(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設計説明書)

第2条　省令第16条第2項に規定する設計説明書は、開発行為に関する設計説明書(様式第1号)及び実測図による開発区域内の公共施設の新旧対照図とする。

(開発許可申請の添付図書)

第3条　省令第16条第1項に規定する申請書には、法第30条第2項及び省令第17条に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、その開発行為が主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為である場合には第5号及び第6号に掲げる書類を、住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為で開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合には第3号から第6号までに掲げる書類を、その他の開発行為である場合には第3号及び第4号に掲げる書類を添付することを要しない。

(公共施設管理者開発行為同意書等の様式)

第4条　法第30条第2項に規定する同意を得たことを証する書面は、公共施設管理者開発行為同意書(様式第5号)によるものとし、協議の経過を示す書面は、管理予定者との協議経過書(様式第6号)によるものとする。

(開発行為等同意書の様式)

第5条　省令第17条第1項第3号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為等同意書(様式第7号)によるものとする。

(設計者の資格に関する申告書の提出)

第6条　省令第17条第1項第4号の規定による設計者の資格を有する者であることを証する書類は、設計者の資格に関する申告書(様式第8号)によるものとする。

(開発行為変更許可申請書の様式等)

第7条　法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書(様式第9号)によるものとし、省令第28条の3に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(軽微な変更の届出の様式)

第8条　法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出は、開発行為変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(工事着手の届出)

第9条　法第29条の開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手した場合には、市長に工事着手届出書(様式第11号)を提出しなければならない。

(地位の承継)

第10条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第12号)に、同条に規定する権原を取得したことを証する書面を添付しなければならない。

(工事施工状況に関する図書の添付)

第11条　法第29条の規定により開発許可を受けた開発行為に係る工事の施行者は、工事の施行状況について詳細に記録をとり、次に掲げる事項を明らかにする写真その他の図書を工事完了後に提出する工事完了届出書(省令別記様式第4)又は工事途中に報告を求められた場合に提出する開発行為進捗状況報告書(様式第13号)に添付しなければならない。ただし、工事の規模等により市長が支障がないと認めた事項については、この限りでない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第12条　省令第32条の届出書には、次に掲げる事項を記載した図書を添付しなければならない。

(工事完了公告前建築等承認申請書の提出)

第13条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告前建築等承認申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(用途地域の定められていない土地の区域内における建築物特例許可申請の様式等)

第14条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、用途地域の定められていない土地の区域内における建築物特例許可申請書(様式第15号)に、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可申請書の様式等)

第15条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第17号)に、前条各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(都市計画事業認可告示後の建築等の許可申請の添付図書)

第16条　法第65条第1項の規定により許可を受けようとする者は、建築等許可申請書(様式第18号)に、次表左欄の許可を受けようとする行為の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる図書を添付しなければならない。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付の申請)

第17条　省令第60条の規定による書面の交付を求めようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(様式第19号)を提出しなければならない。

(命令に係る標識の様式)

第18条　法第81条第3項の標識は、都市計画法による命令の公示(様式第20号)によるものとする。

(身分証明書の様式)

第19条　法第82条第2項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書(様式第21号)によるものとする。

(書類の提出)

第20条　次に掲げる申請書又は届出書は、正副2通とする。

(開発登録簿調書の様式)

第21条　省令第36条第1項に規定する登録簿の調書は、開発登録簿調書(様式第22号)によるものとする。

(開発登録簿の写しの交付請求書の提出)

第22条　法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しの交付を求めようとする者は、開発登録簿の写しの交付請求書(様式第23号)を提出しなければならない。

(登録簿の閲覧所)

第23条　省令第38条第1項の規定により、閲覧所を建設部に置く。

(閲覧時間)

第24条　登録簿の閲覧時間は、午前9時30分から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

(定期休日)

第25条　閲覧所の定期休日は、天草市の休日を定める条例(平成18年天草市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日とする。

(臨時休日等)

第26条　市長は、登録簿の整理その他必要がある場合は、臨時に休日を設け、又は閲覧時間を短縮することができる。この場合においては、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

(閲覧手続)

第27条　登録簿を閲覧しようとする者は、閲覧所に備える開発登録簿閲覧名簿に、必要な事項を記入の上、係員の指示を受けなければならない。

(登録簿の持出し禁止)

第28条　閲覧者は、登録簿を閲覧所以外の場所に持ち出してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して閲覧を停止し、又は禁止することができる。