(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第86条の8第1項又は第3項の規定に基づき市長が行う全体計画認定(以下「全体計画認定」という。)の事務に関し、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　全体計画認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、全体計画の概要及び認定内容について、あらかじめ、市長と協議するものとする。

(全体計画の認定申請)

第4条　申請者は、全体計画認定を申請する場合は、省令別記第67号の3様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書及び書類(正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。)を添えて市長に提出するものとする。

(審査)

第5条　市長は、既存部分及び増築部分について全体計画に係る全ての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が法の規定に適合するかどうかを審査するものとする。

(認定建築主の変更届出)

第6条　全体計画認定に係る工事の完了前に、全体計画認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)の変更があったときは、変更後の認定建築主は、速やかに、当該全体計画認定に係る認定通知書の写しを添えた認定建築主変更届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(軽微な変更)

第7条　認定建築主は、全体計画に係る法第86条の8第3項に規定する軽微な変更を行う場合は、当該変更の内容のわかる図書及び書類を添えて、軽微な変更届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(定期報告)

第8条　認定建築主は、全体計画認定に係る全ての工事が完了するまでの間、工事状況報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(工事完了の届出)

第9条　認定建築主は、全体計画認定に係る各工区の工事が完了したときは、その旨を各工区の工事が完了した日から4日以内に、全体計画認定に係る工事完了届(様式第8号)を市長に届け出るものとする。ただし、法第7条第4項、法第7条の2第4項及び法第18条第17項の規定による検査を受けたものにあっては、この限りでない。

(報告の徴収)

第10条　法第86条の8第4項の規定による報告の徴収は、報告を求める旨の通知書(様式第10号)により行うものとする。

(改善命令)

第11条　法第86条の8第5項の規定による命令は、改善命令書(様式第11号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条　法第86条の8第6項の規定による認定の取消しは、認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、建築物の全体計画認定に関し必要な事項は、別に定めるものとする。