(1)　市の区域内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記録されている者

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている身体障がい者であって障がい区分及び障がい等級が別表に定めるもの、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者又は次に掲げる知的障がい者

(3)　免許の取得により社会参加が見込まれる者

(4)　免許の取得助成を受けようとする月の属する年の前年の所得税課税対象額(各種所得控除後の額)が、当該月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(5)　過去に運転免許証の交付を受けた者であって、自己の責任において当該運転免許証を失効させ、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反したために当該運転免許証の取消処分を受けたものでないもの

(1)　市の区域内に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳に記録されている者

(2)　身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている身体障がい者であって、障がい区分及び障がい等級が別表に定めるもの

(3)　自らが所有し、かつ、運転する自動車の改造をする者

(4)　自動車の改造により社会参加が見込まれる者

(5)　自動車改造の助成を受けようとする月の属する年の前年の所得税課税対象額(各種所得控除後の額)が、当該月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(1)　自動車運転免許の助成額は、免許の取得に直接要した費用の3分の2以内とする。ただし、次条の規定による申請を行った日の属する年度内に要した当該費用のみを対象とする。

(2)　自動車改造の助成額は、自動車の改造に直接要した費用とする。