(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条の規定に基づく補装具費の支給に係る補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(補装具業者の登録申請)

第3条　前条第1項の規定により登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条第2項の規定により登録したときは、速やかに、補装具業者登録通知書(様式第2号)により当該登録をした補装具業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、第3条の規定による申請の内容に変更があったとき又は補装具費の販売又は修理に係る事業を休止し、若しくは再開したときは、速やかに、補装具業者登録変更等届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第6条　市長は、補装具費の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業員又は登録事業者であったものに対して、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めるものとする。

(登録の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補装具業者の登録を取り消すことができる。

(登録を受けた補装具業者に係る情報提供)

第8条　市長は、登録事業者に関する情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを障がい者等に提供するものとする。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「補装具費支給対象障がい者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　市長は、補装具費として補装具費支給対象障がい者等に支給されるべき額の限度において、補装具費支給対象障がい者等からの委任に基づき、当該委任を受けた登録事業者に補装具費を支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求するときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第5号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　市長は、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、第9条第3項の規定に準じ、登録事業者の負担により、改善させることができる。

(補装具費の返還)

第13条　市長は、補装具費支給対象障がい者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に関し必要な事項は、市長が別に定める。