(趣旨)

第1条　この要綱は、福祉事務所長が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11第6号に規定する障害者又は特別障害者(以下これらを「障害者控除対象者」という。)の認定を行い、障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　前条の認定の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する65歳以上の者で、精神又は身体に障害のあるものとする。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(障害状況の確認)

第4条　福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者が受けている介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)に係る調査票(以下「認定調査票」という。)により対象者の障害状況の確認を行うものとする。ただし、要介護認定を受けていない対象者については、医師の診断書等の提出により確認するものとする。

(認定の基準)

第5条　障害者控除対象者の認定は、別表に掲げる認定基準により行うものとする。

(認定書の交付)

第6条　福祉事務所長は、対象者が別表に掲げる認定基準を満たすときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付し、当該認定基準を満たさないときは、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認定書の有効期間)

第7条　認定書の有効期間は、交付の日から当該障害者控除対象者の認定を受けた者(以下「認定者」という。)の障害事由の存続する日までとする。

(報告の義務)

第8条　申請者は、認定者の障害事由に変更又は消滅が生じたときは、速やかに福祉事務所長にその旨を報告しなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。