(1)　農業集落排水処理施設

(2)　漁業集落排水処理施設

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管座高に食い違いを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　前号の規定により難い特別の理由があるときは、市長の指示を受けること。

(1)　水洗式便所、台所、浴場、洗面所等の汚水流出箇所には、トラップ及び防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の排水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場その他の汚水流出箇所で、流通を妨げる固形物を排出するおそれのある流出口には、固形物の流出を防止するに有効な目幅をもったストレーナー等を設けること。

(4)　生ごみ等を粉砕して集落排水処理施設に排除する装置(ディスポーザー)の設置について、原則は設置不可とし、配管設備と認定された装置(ディスポーザー)については維持管理が適正に行われていると確認できた場合に限り接続を認めることとすること。

(5)　排水枝管の内径は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとすること。

(6)　油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他これらに類する油脂類を多量に排出するおそれのある場所の流出口には、除油装置を設けること。

(7)　洗車場その他これに類する場所で土砂を多量に排出するおそれのある流出口には、排出管に土砂の流入が有効に防止できるよう砂だまりを設けること。

(8)　排出管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上を、宅地内では20センチメートル以上を、それぞれ標準とすること。

(9)　地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所には、ポンプ装置を設けること。

(10)　排水管の起点、合流点、屈曲点、内径又は管種が異なる排水管の接続箇所及び著しく勾配が変化する箇所には、ますを設けること。ただし、掃除又は点検の容易な場所にあっては、掃除口によることができる。

(11)　前各号に掲げるもののほか、特別な理由があるときは、市長の指示を受けなければならないこと。

(1)　ますの蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2)　ごみよけ装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(3)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所の便器の大きさ、構造又は位置の変更

(4)　前3号に掲げるもののほか、軽微な変更で市長が認めたもの

(1)　地下水等を使用する場合は、1人当たり1月の使用水量は1人目を8立方メートルとし、1人増すごとに5立方メートルを加えた使用水量を汚水排水量とする。ただし、メーター(市が貸与するものに限る。)を設置した場合は、計測した使用水量をもって汚水排水量とすること。

(2)　水道水及び地下水等を併用する場合は、水道水の使用水量に世帯1人当たり3立方メートル(前号ただし書に該当する場合は、計測した使用水量)を加えた水量とすること。

(3)　事業用に地下水等を使用する場合は、計測装置の記録、揚水設備の能力、水の使用状況等を考慮して認定すること。

(1)　給排水系統図

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(1)　使用水量が、月平均100立方メートル以上であること。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2)　減量水量が、月平均使用水量の10パーセント以上であること。

(1)　使用水別及び月別の年間(予定)使用水量を示す書類

(2)　給排水系統図

(3)　使用水が製品となる減量認定(以下「製品減量」という。)の場合は、工程図

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(1)　製品減量に係る減量認定であって、メーターにより減量水量を計量できる場合は、計量水量を減量水量とし、メーターにより減量水量を計量できない場合は、含有水率(量)を決定し、製品製造高等により算出した水量を減量水量とすること。

(2)　前号に掲げる場合以外の減量認定については、計量水量を減量水量とすること。

(1)　第16条に規定する基準を満たさなくなった場合

(2)　虚偽の申請及び報告その他不正な方法により使用料の徴収を免れた場合

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合