(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落及び漁業集落の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、農業集落排水処理施設及び漁業集落排水処理施設の管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第3条　使用者は、市の区域内に居住しないとき、その他市長が必要があると認めるときは、この条例に関する一切の事項を処理させるため、市の区域内に居住する者のうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(処理開始の公示)

第4条　市長は、汚水の処理を開始しようとするときは、あらかじめ汚水の処理を開始すべき年月日、汚水を処理すべき区域その他汚水の処理開始に必要な事項を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内においては、前条の規定により公示された汚水の処理を開始すべき日から、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等(既に使用している排水設備の全部又は一部を使用しようとする場合を含む。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて、市長が定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事(市長が定める軽微な工事を除く。)は、排水設備の工事に関し市長が定める技能を有する者が専属する業者として市長が定めるところにより市長が指定したものでなければ行ってはならない。

(排水設備の新設等に係る費用負担)

第9条　排水設備の新設等に要する費用は、当該排水設備の新設等をする者の負担とする。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(無届工事に対する措置)

第11条　市長は、この章の規定に違反して排水設備の新設等を行った者に対し、期限を付して撤去又は改修を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(排除の停止又は制限)

第13条　市長は、施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、市長が定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。使用者に変更がある場合も、同様とする。

(使用料の徴収)

第15条　市は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において、別表に定める基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(メーターの貸与)

第18条　市長は、第16条第2項第2号及び第3号に定める使用者が排除する汚水の量を認定するために必要があると認めるときは、当該排除汚水に係る使用水を計量するための装置(以下「メーター」という。)を取り付けることができる。この場合において、同項第3号の申告書の提出を要しないものとする。

(ポンプ施設等による届出)

第19条　使用者は、ポンプ施設等の新設等により第16条第2項第2号に定める水道水以外の水を使用して汚水を排除する場合は、遅滞なくその旨を市長に届けなければならない。

(改善命令等)

第20条　市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者又は使用者に対し、期限を定めて排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(使用料等の督促及び延滞金等の徴収)

第21条　市長は、この条例の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行して督促する。

(使用料等の減免)

第22条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第24条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。