(1)　電子入札により入札に参加する者には、入札の際に入札書とともに業務費内訳書を添付させるものとする。

(2)　書面により入札に参加する者には、入札の際に入札書とともに業務費内訳書を入札場所に持参させるものとする。

(3)　前2号の規定は、条件付一般競争入札については入札説明書及び競争参加資格確認通知書(事前審査型の場合に限る。)に、指名競争入札については指名競争入札通知書に記載するものとする。この場合において、入札の際に業務費内訳書が未提出である等不備がある場合は、当該業務費内訳書の提出業者の入札を無効とすることを明記するものとする。

(1)　開札後、落札候補者の業務費内訳書を確認するものとする。ただし、事前に談合情報があり事情聴取を行った入札及び別に指定する業務委託に係る入札については、落札決定までに入札に参加した者全員の業務費内訳書を確認するものとする。

(2)　入札に参加した者から提出された業務費内訳書は、原則として返却しないものとする。

(1)　業務費内訳書について、別表に掲げる不備に該当する場合は、天草市競争契約入札心得(平成18年天草市告示第118号)第8条第12号に規定する無効の入札として取り扱うものとする。ただし、当該不備が軽微な誤記であるときには、注意を行った上で無効としないことができるものとする。

(2)　業務費内訳書の確認の結果、談合が疑われる場合又は積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施できるものとする。この場合において、談合の疑いがあると判断される場合は、天草市談合情報事務処理要領(平成18年天草市訓令第47号)に基づき対応するものとする。

(3)　業務費内訳書を提出した後は、開札の前後を問わず差し替え又は取消しをすることはできない。