(趣旨)

第1条　この規程は、天草市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業の出納その他の会計業務を行うため、病院事業部に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条　経営管理課及び各病院に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良なる管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、日付ごとに編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、別表に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については項又は目をいう。)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の総勘定元帳の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合を行い、適正に管理しなければならない。

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に現金の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、金額等を明らかにした書類を添付し、天草市病院事業決裁規程(平成22年天草市病院事業管理規程第4号。以下「決裁規程」という。)に基づき決裁を受けなければならない。

(納額告知書等の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、納額告知書を必要としない収入又は納入義務者に対し、口頭で納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、収入金を収納したときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該収納金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納(以下「過誤納金」という。)となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、還付すべき納入者等を明らかにした書類を添付して決裁規程に基づき決裁を受けた後、納入者にその旨を通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、市の区域内とする。

(不納欠損)

第22条　企業出納員は、時効等により債権が消滅した場合は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめその理由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づき支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(預り金)

第26条　企業出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第27条　預り金の受入れ及び払出しは、この規程中収入及び支出に関する手続の例により行うものとする。

(預り有価証券)

第28条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第29条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第30条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第31条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第32条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適切に管理しなければならない。

(購入)

第33条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算の範囲内において、次に掲げる事項を記載した書類を添えて決裁規程に基づく決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第34条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第35条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第36条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により決裁規程に基づく決裁を受けた後、入庫伝票に基づき貯蔵品出納簿に受け入れたたな卸資産を記帳しなければならない。

(払出価額)

第37条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第38条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(払出物品の戻入れ)

第39条　企業出納員は、払い出した物品に残品が生じた場合は、第36条の規定により受け入れなければならない。

(発生品)

第40条　企業出納員は、第31条各号に掲げる物品のうちたな卸資産として計上されていないものであって、再使用できるものを新たに発見した場合は、第34条第2号及び第36条の規定により受入れを行うものとする。

(不用品の処分)

第41条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、決裁規程に基づく決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、決裁規程に基づく決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第42条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高と、これと関係のある他の帳簿とを随時照合して、その正確な残額を確認するように努めなければならない。

(実地たな卸)

第43条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第44条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者があらかじめ指定したたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第45条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第43条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第46条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し決裁規程に基づく決裁を受けるとともに、出庫伝票により貯蔵品出納簿の修正及び振替伝票により総勘定元帳の修正を行うものとする。

(直購入)

第47条　企業出納員は、第31条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第61条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものについては、決裁規程に基づく決裁を経て直接当該科目から支出し購入することができる。

(物品の管理)

第48条　企業出納員は、常に物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第50条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第41条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第52条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第54条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(交換)

第55条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第56条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第57条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(検収)

第58条　第35条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第59条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第60条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第61条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第62条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第63条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったもので、再使用できるものは、第34条第2号及び第36条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第67条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第69条　管理者は、毎年度予算原案の基本的大綱を定めた予算原案作成方針を定めるものとする。

(予算の要求)

第70条　病院長は、予算原案作成方針及び予算原案作成要領に基づき各病院の予算要求書を作成し、事務長を通じて病院事業部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第71条　病院事業部長は、前条の予算要求書の提出を受けたときは、これを審査し、必要に応じて調整を行った上、予算原案を作成し、管理者の決裁を受けるものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第72条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、議会開会20日前までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第73条　経営管理課長及び事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を、予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、決裁規程に基づく決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第74条　経営管理課長及び事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第75条　病院事業部長は、地方公営企業法第24条第3項前段に該当する場合は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　病院事業部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用すると認める場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月20日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第77条　病院事業の決算の調製に関する事務は、病院事業部長及び企業出納員が行う。

(決算整理)

第78条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第79条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第80条　病院事業部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(適用範囲)

第81条　病院事業の業務に関して契約を結ぶ場合は、天草市契約規則(平成18年天草市規則第58号)の規定を準用する。この場合において、同規則本則中「市長」とあるのは「管理者」と、同規則第15条中「令167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める額」と、同規則第15条の2第1項中「令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号の管理規程で定める手続」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第82条　企業出納員は、毎月末日をもって、月次試算表及び資金予算表を作成し、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第83条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるところによるものとする。