(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、市の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の公告)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、競争入札の期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して、少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするとき、その他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札者をして、その者の見積もる入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第6条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、工事及び建設コンサルタント業務等(以下この項において「工事等」という。)については、工事等に係る入札を執行する前に工事等の予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第7条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときについて準用する。

(入札の方法)

第8条　入札者は、必要事項を記載し、記名押印した入札書を封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提供しなければならない。ただし、契約担当者が特に指定した場合においては、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして市長が定めるものをもって入札書を送付することができる。

(入札の無効)

第9条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第10条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(指名競争参加者の指名)

第11条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第2項に規定する市長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争契約の規定の準用)

第12条　第3条及び第5条から第10条までの規定は、指名競争契約について準用する。

(予定価格)

第13条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第6条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格調書を作成しなければならない。

(見積書の徴取)

第14条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書(電子入札システムにより随意契約に関する事務を行う契約案件における見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(規則で定める随意契約の限度額)

第15条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の規則で定める手続)

第15条の2　令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(一般競争契約の規定の準用)

第16条　第3条から第6条までの規定は、せり売りについて準用する。

(契約書の作成)

第17条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印の上、各自1通を保持するものとする。

(契約書作成の省略)

第18条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書等の書式)

第19条　市長は、契約書等に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。

(契約保証金)

第20条　契約担当者は、市と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督又は検査)

第21条　法第234条の2第1項の規定による契約の履行の確保又は給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者(委託をした者を含む。)に命じて行うものとする。

(検査調書の作成)

第22条　前条の規定により検査を行った者は、検査を終了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、物品の納入について検査を完了した場合においては、納品書に必要事項を記載して検査調書に代えることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第23条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、その者から報告書又は検査調書を徴収し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第24条　契約担当者が、契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をそれぞれ超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

第25条　この規則に定めるもののほか、市の契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。