2　前項の申込みをしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　前項第2号及び第3号の場合においては、市長は、受水槽又は水洗便所以下の設計図を併せて提出させることができる。

2　条例第8条第1項の規定により市長が指定する材質は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　中高層建築物又は一時に多量の水を使用する箇所その他市長が必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質の保全等による責任の分界点は、受水槽の入水口の逆止弁とする。

2　条例第15条に規定する給水装置の管理人の選定又は変更の届出は、管理人選定(変更)届(様式第5号)の提出をもって行う。

2　共同住宅については、市長が別に定める基準に適合したときは、所有者が各戸ごとにメーターを設置することができる。

3　前項によりメーターを設置した者は、当該メーターを市に無償譲渡しなければならない。

4　第2項の規定により各戸ごとにメーターを設置する所有者は、共同住宅各戸メーター設置申請書(様式第6号)を提出するものとする。

2　第19条第3項の規定により認定した水量に対する料金は、管理人に請求し徴収するものとする。

3　各戸ごとにメーターを設置していない共同住宅の料金は、管理人から徴収するものとする。

2　条例第16条のメーターを保管する者は、メーターの設置場所に点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　前項の規定に違反したときは、貸与を受けた者に原状回復を命じ、履行しないときは、市長が施行して、その費用は違反者から徴収することができる。

4　市長が必要があると認めるときは、メーターの設置場所を変更することができる。ただし、これに要する費用は、メーターを保管する者が負担する。

2　共同住宅の受水槽以下の水質の保全及び施設の維持管理については、所有者又は管理人が行わなければならない。

2　条例第24条の定例日は、毎月15日とする。

2　条例第25条第3号の使用水量が不明なときとは、障害物によりメーターの点検ができない場合等であり、その認定は、前2回の点検定例日における使用水量の2分の1を使用水量とし、認定する。ただし、これにより難いときは、前年及び前々年同期の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

3　条例第25条第4号の共用給水装置により水道を使用する場合において、各戸のメーターの点検を行った結果、親メーターの指示水量が、各戸ごとのメーター指示水量の総和より多いときは、その差分を別途認定する。

2　前項第2号に規定する場合の料金は、前2回の点検定例日における使用水量の2分の1を基準水量として次のとおり認定し、減額する。ただし、これにより難いときは、前年及び前々年同期の使用水量その他の事情を考慮して基準水量とする。

3　第1項第1号の規定による料金等の減額又は免除の申請は、水道事業納入金減免申請書(様式第13号)をもって行い、同項第2号については、水道料金減免申請書(様式第14号)に天草市指定給水装置工事事業者による修繕工事が完了したことを証する書面を添えて、速やかに提出するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の本渡市給水条例施行規程(平成10年本渡市水道事業規程第1号)、牛深市水道条例施行規程(平成10年牛深市訓令第2号)又は御所浦町給水条例施行規則(平成10年御所浦町公営企業規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月16日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の天草市水道事業給水条例施行規程の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程は、平成27年12月請求分のメーターの点検から適用し、同年11月請求分以前のメーターの点検については、なお従前の例による。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第8条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。