2　配水管の布設してない地域で給水装置の申込みがあった場合、その配水管の布設に要する費用の負担に関しては、市長が別に定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3　市長は、使用水量を計量するため、特に必要があると認めるときは、受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は、使用者又は所有者の負担においてこれを変更させ、又は改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　市長は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2　月の中途で口径及び用途に変更があった場合の基本料金及び料金は、その使用日数の多い方によって算定し、使用日数が等しい場合は新しい方によって算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、督促状を発した日から15日以内とする。

3　督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の手数料を徴収する。

2　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、未納金額の全額が2,000円未満であるときはその全額をそれぞれ切り捨てて計算するものとする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を、延滞金の確定金額が1,000円未満であるときはその全額をそれぞれ切り捨てるものとする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市給水条例(平成10年本渡市条例第8号)、牛深市水道条例(平成10年牛深市条例第13号)、御所浦町給水条例(平成10年御所浦町条例第11号)又は五和町水道事業給水条例(昭和53年五和町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により徴収するものとされた料金、加入金又は手数料については、なお合併前の条例の例による。

4　第29条の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までの申込みに係る手数料は、次のとおりとする。

(罰則に関する経過措置)

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第31条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の天草市児童館条例の規定、第2条の規定による改正後の天草市農業委員会の選挙による委員の選挙区定数条例の規定及び第3条の規定による改正後の天草市水道事業給水条例の規定は、平成19年12月8日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第26条第1項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に使用水量を計量したものに係る料金から適用し、同日前に使用水量を計量したものに係る料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第2の4の表により算定した1月分の料金が、この条例による改正前の別表第2の4の表により算定した場合における1月分の料金を上回る者に係る当該月分の料金の適用については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に改正前の第27条の規定により納入するものとされた加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(天草市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例による改正後の天草市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成26年6月請求分以後の料金について適用し、同年5月請求分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の天草市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成27年12月請求分以後の料金について適用し、同年11月請求分以前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(天草市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第22条の規定による改正後の天草市水道事業給水条例第23条の規定は、令和元年12月請求分以後の料金について適用し、同年11月請求分以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第29条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の指定(以下「指定」という。)の申込みがあったものについて適用し、同日前に指定の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。