2　条例第9条の規定による承継があった場合における分担金の額及び納付期日は、前項に規定する浄化槽市町村整備推進事業分担金決定通知書の例により通知するものとする。

2　受益者が納期以外において納期前納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において納期前納付したものとみなす。

2　前項の報奨金は、当該受益者に係る分担金のうち、未納となっている分担金がある場合は、当該未納になっている分担金の額を納期前納付した分担金の額から控除して、前項の規定を適用する。

3　条例第7条の規定により徴収猶予された分担金がある場合は、当該分担金について前2項の規定を準用する。

4　前3項の規定は、天草町処理区の区域について適用する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定により浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金過誤納金還付通知書を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があったことを知ったときは、直ちに浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金過誤納金還付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、別表第2の浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消し、その旨を当該受益者に浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免申請書の提出があったときは、別表第3の浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免基準に基づきその適合を審査決定し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったときは、その理由が発生した日以降の納期に係る分担金の減免を取り消し、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、浄化槽市町村整備推進事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

2　第2条の規定は、新たに受益者になった者に納付させる分担金の額及び納付期日について準用する。

2　前項の規定による督促状に指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の倉岳町集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成9年倉岳町規則第16号)、新和町特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成11年新和町規則第9号)又は天草町特定地域生活排水処理事業受益者分担に関する条例施行規則(平成14年天草町規則第8号)の規定よりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の天草市公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則、天草市公共下水道事業受益者負担及び受益者分担に関する条例施行規則、天草市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例施行規則、天草市農業集落排水処理施設条例施行規則及び天草市漁業集落排水処理施設条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。