(趣旨)

第1条　この条例は、天草市浄化槽市町村整備推進事業(以下「事業」という。)に要する経費の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により浄化槽が設置される住宅の所有者をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者から徴収する分担金の額は、別表のとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　市長は、浄化槽の設置が完了したときは、次条に規定する納期限において分担金を賦課するものとする。

(分担金の納期限)

第5条　前条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を更に次の各号に掲げる4期に区分して行うものとし、その納期日は、当該各号に定めるところによる。この場合において、納期の末日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、その日後において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日をもって末日とする。ただし、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(納期前納付報奨金)

第6条　受益者が第4条第3項ただし書の規定により分担金を納期前に納付をしたときは、規則に定めるところにより、納期前納付報奨金を交付する。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者に係る分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条第2項の規定により分担金の納付について通知をした後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条第1項の規定により賦課された分担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　市長は、分担金を第5条に規定する納付の期日までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行し、督促する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第11条　前条の規定により分担金の納入を督促したときは、天草市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年天草市条例第58号)の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条　詐欺その他不正の行為により分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。