2　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者で、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「旧被扶養者」という。)に係る被保険者の資格を取得した日の属する月以後の保険税額については、次の表の区分により減額する。ただし、平等割額については、旧被扶養者の属する世帯が国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯である場合は、減額を行わない。

3　第1項各号の規定に準ずる理由その他特別な事情が生じたときは、その都度市長が必要と認める割合をもって保険税を減額し、又は免除するものとする。

4　第1項第5号又は第2項に該当する場合における減免の期間については、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第4項の規定を準用する。

2　申請書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める必要書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項第1号の規定により減免の決定を取り消したときは、その徴収を免れた保険税の全部又は一部を徴収することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市国民健康保険税減免基準に関する規則(昭和56年本渡市規則第20号)、災害による被害者に対する国民健康保険税の減免に関する条例(昭和42年牛深市条例第21号)、有明町国民健康保険税減免基準に関する規則(平成15年有明町規則第11号)、災害による被害者等に対する国民健康保険税の減免に関する条例(平成3年新和町条例第15号)又は災害による被害者に対する五和町国民健康保険税の減免に関する条例(昭和42年五和町条例第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の天草市国民健康保険税減免基準に関する規則の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの減免基準については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市国民健康保険税減免基準に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市国民健康保険税減免基準に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市国民健康保険税減免基準に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市国民健康保険税減免基準に関する規則第2条第2項の規定は、平成31年度以後の国民健康保険税の減免について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。