(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務処理の原則)

第3条　会計事務の取扱いに当たっては、法令等に定めるところに従い、公正、確実、迅速でかつ効率的な事務処理をしなければならない。

(出納員の設置)

第4条　会計管理者は、次の各号に掲げる事務については、当該各号に定める出納員にこれを委任する。ただし、当該出納員が欠けたとき、又はその者に事故があるときは、別に市長が任命する出納員に当該事務を委任することができる。

(その他の会計職員の設置)

第5条　出納員は、出納員の事務を補助させるため、必要なところに所属の職員のうちから現金取扱員及び物品取扱員を選任し、その委任を受けた事務の一部を委任するものとする。

(会計管理者等の領収印等)

第6条　会計管理者等が現金を収納した場合に使用する領収印の印影は、別表第1のとおりとする。

(歳入の調定)

第7条　収支決定権者は、歳入を収入しようとするときは、次の事項を調査し、調定書(様式第1号)により決定(以下「調定」という。)した上、会計管理者に通知するものとする。

(調定の時期)

第8条　歳入の調定を行う時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、同一の歳入に属する収入で日々収入があるものについては、毎月分を取りまとめて翌月5日までに調定することができる。

(会計管理者への通知)

第9条　収支決定権者は、歳入調定通知について前2条に規定する調定を財務会計システムを用いて処理したときは、当該処理をもって会計管理者へ通知したものとみなす。

(納入の通知)

第10条　歳入の調定をしたときは、法令その他別に定めがあるもののほか、納入義務者の住所、氏名、金額、所属年度、歳入科目、請求の事由、納期又は納期限を明示して、少なくとも当該歳入の納期又は納期限の10日前までに、納入通知書(様式第2号)を納入義務者に送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第11条　納入通知書(様式第2号)を交付した後に、誤り等により調定額を変更するときは、納入前のものについては直ちに正当な納入通知書に取り替え、納入後のものについては、増額のときは増加相当額の納入通知書(様式第2号)を発行し、減額のときは速やかに還付の手続を取らなければならない。

(不納欠損処分)

第12条　収支決定権者は、収入未済金について、時効その他の理由により不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損の理由及び調査の結果を記載した不納欠損処分調書(様式第3号)に、関係書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(出納員等の収納事務)

第13条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(領収証書綴つづりの取扱い)

第14条　前条第2項ただし書の領収証書綴つづりは、収納金を取り扱うこととなる各課等の長が会計管理者の承認を得て作成し、領収証書受払簿(様式第8号)により出納員等に交付しなければならない。この場合において、交付を受けた領収証書綴つづりは、厳重に保管し、使用済となったときは、直ちに交付を受けた各課等の長に返納しなければならない。

(出納員の監督責任)

第15条　出納員は、現金、有価証券の出納保管に関する事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第16条　出納員等が異動したときは、速やかに前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(収入事務の委託)

第17条　市長は、令第158条第1項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、その旨を告示し、必要に応じて収納事務受託者であることを証する収納事務委託証(様式第9号)を交付する。

(市税収納事務に係る収入受託者の基準)

第18条　収支決定権者は、令第158条の2第1項の規定に基づき、次に掲げる基準を満たしている者に、市税の収納の事務を委託することができる。

(指定納付受託者の指定等)

第18条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　収支決定権者は、過誤納となった歳入金を還付するときは、戻出命令書(様式第10号)を作成し、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。この場合において、納入者に未納に係る納入金があるときは、これに充当することができる。

(口座振替による納付)

第20条　納入義務者は、指定金融機関又は収納代理金融機関に預金口座又は貯金口座を設けているときは、当該金融機関に天草市口座振替(開始・廃止)依頼書(様式第11号)を提出して、口座振替又は自動払込みの方法により納入することができる。

第21条　削除

(証券による納付)

第22条　会計管理者等は、証券による納付がある場合は、第73条第1項から第3項までの規定を準用する。

(釣銭の保管)

第23条　会計管理者は、歳計現金のうちから現金収納の際の釣銭に充てるため、一定額の現金を保管しておくことができる。

(執行伺)

第24条　収支決定権者は、予算を伴う事業を執行するもので、別表第2に定めるものについては、執行伺書(様式第18号)又は工事・業務委託施行伺書(様式第18号の2)を作成しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　収支決定権者は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、支出負担行為書(様式第19号)を作成しなければならない。ただし、別表第2、別表第3及び別表第4で定めるものについては、支出負担行為兼支出命令書(様式第19号の2)により支出負担行為を支出命令と同時に処理をすることができる。

(支出負担行為の合議)

第26条　収支決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、天草市事務決裁規程(平成18年天草市訓令第2号)に定めるところの区分により、会計管理者及び総合政策部財政課長(以下「財政課長」という。)に合議しなければならない。

(支出負担行為の調査事項)

第27条　収支決定権者は、支出負担行為をしようとするときは、次の事項を調査しなければならない。

(支出命令)

第28条　収支決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額の算定、債権者等を調査し、債務が確定したことを確認した上で、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第29条　収支決定権者は、支出命令書(様式第20号)に請求書及び検査の書類、支出の内容を記載した支出調書、契約書及び支出負担行為の決裁書類等の原本を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第30条　収支決定権者は、支出命令書(様式第20号)を会計管理者に送付するときは、支払予定日の9日前までに送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないものについては、その旨明示の上これを短縮することができる。

(会計管理者の審査及び確認)

第31条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項の審査確認をした上でなければ支出することができない。

(請求書による原則と要件)

第32条　経費の支出は、債権者から提出された請求書に基づいて行わなければならない。この場合において、請求書を受け付けるときは、必要な完了の検査を行った上で、次の事項について確認しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第33条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる経費の支出については、請求書に代えて、支出調書その他支出負担行為に必要な書類に基づくことができる。

第34条　削除

(資金前渡)

第35条　令第161条第1項第1号から第16号までの経費及び次に掲げるものについて、現金で支払をする必要があるときは、必要最小限度の資金を、資金前渡職員に交付することができる。

(資金前渡職員)

第36条　令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び前条各号に掲げる経費を資金前渡できる職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(資金前渡の精算)

第37条　資金前渡を受けた職員は、支払義務の発生後速やかに適正な支払をなし、その支払完了後10日以内に精算書(様式第21号)に資金前渡金精算書(様式第22号)、領収書等を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第38条　資金前渡職員は、交付を受けた現金を金庫等に保管する等安全確実な方法で管理しなければならない。この場合において、直ちに支払を要しない場合等は、指定金融機関等の資金前渡職員名義の預金口座に預金して保管するものとする。

(資金前渡職員の事務引継)

第39条　資金前渡職員が異動したときは、前任者は、速やかにその事務を後任者に引き継がなければならない。

(概算払)

第40条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第41条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第42条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第43条　会計管理者は、隔地の債権者から隔地払の申出があったときは、指定金融機関に必要な資金を交付して債権者に支払うことができる。

(口座振替払)

第44条　会計管理者は、債権者から指定金融機関等に預金口座又は貯金口座への口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し所定の口座振替依頼書(電磁式記録媒体を含む。)を添えて、指定金融機関に手続をさせなければならない。

(支出事務の委託)

第45条　市長は、令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(小切手払)

第46条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の4の規定により当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第47条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関をして現金で支払をしようとするときは、指定金融機関派出所をして現金を交付させ、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出し)

第48条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第49条　収支決定権者は、歳出の過払い又は過渡となった金額を返納させるときは、戻入命令書(様式第27号)及び返納通知書(様式第28号)を作成し、収入の手続の例によりこれを当該支出科目に戻入しなければならない。

(過年度支出)

第50条　出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。出納整理期間後の戻出のときも、同様とする。

(公金振替の範囲)

第51条　次に掲げる事項は、公金振替によって整理する。

(公金振替の手続)

第52条　収支決定権者は、前条の公金振替を行おうとするときは、会計管理者に対して公金振替命令書(様式第29号)により公金振替命令を発しなければならない。

(歳入の更正又は歳出の更正)

第53条　収支決定権者は、歳入又は歳出の後、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入金更正決定書(様式第31号)又は支出更正決定書(様式第32号)により収入又は支出の更正の決定をしなければならない。

(決算資料の提出)

第54条　各課等の長は、毎会計年度、歳入歳出予算に対する収支の状況を明確にした決算資料を作成し、出納閉鎖後速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(決算書及び関係書類の提出)

第55条　会計管理者は、毎会計年度法第233条の規定による歳入歳出決算書並びに令第166条第2項の規定による歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第56条　歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により行わなければならない。

(保管有価証券の出納及び保管)

第57条　保管有価証券の出納は、歳入の収入及び歳出の支出の例に準じて処理しなければならない。

(首標金額の表示)

第58条　収支に関する証拠書類の金額の表示は、原則としてアラビア数字とする。この場合において、首標金額の頭書には、必要に応じて「￥」の文字を附さなければならない。

(記載事項の訂正)

第59条　前条に規定する証拠書類の首標金額(合計金額)は、訂正することができない。ただし、その他の記載事項を訂正するときは、訂正を要する部分に2本線を引き、作成者の認印を押して上部に正書するものとする。

(外国文の証書類)

第60条　収支に関する証拠書類で、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第61条　収支決定権者は、支出した支出伝票及び請求書類並びに収支の命令の根拠となる関係書類を保管整理するものとする。

(指定金融機関等の名称)

第62条　市が指定した指定金融機関等の名称及び取扱店舗の範囲は、別表第5のとおりとする。

(指定金融機関等の事務)

第63条　指定金融機関等における市の公金の取扱いに関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(事務取扱の基本原則)

第64条　公金取扱者は、法令及び天草市の定める諸規定に従い、厳正かつ適正に公金事務を取り扱うものとする。

(指定金融機関の責任)

第65条　指定金融機関は、収納代理金融機関を総括し、市の公金取扱について一切の責任を負うものとする。

(取扱店舗と標札の掲示)

第66条　指定金融機関等は、別表第5に掲げる指定金融機関等の取扱店舗及び指定金融機関の市役所派出所(以下「派出所」という。)において、公金を取り扱うものとする。

(取扱日及び取扱時間)

第67条　指定金融機関等の公金取扱事務は、当該金融機関の営業日の営業時間に行うものとする。

(印鑑届)

第68条　指定金融機関等は、公金取扱に関して使用する印鑑(以下「出納印」という。)の印影を会計管理者に印鑑の調製・改刻・廃棄届(様式第38号)により届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第69条　指定金融機関の店舗のうち公金の収納及び支払の事務(以下「出納事務」という。)を総括する店舗(以下「総括店」という。)は、公金を歳入金、歳出金、歳入歳出外現金又は一時借入金に区分し、年度別会計別に整理しなければならない。

(収納金の預金への受入れ)

第70条　総括店は、取り扱った収納金について、即日天草市名義の普通預金口座により整理しなければならない。

(納入通知書による収納)

第71条　指定金融機関等が公金を収納する場合は、天草市の定める納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づかなければならない。

(現金及び証券による収納)

第72条　指定金融機関等が払込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から納入通知書等を添えて、現金又は証券による公金の納付を受けたときは、次により処理するものとする。

(収納できる証券による収納)

第73条　令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地は、翌営業日までに支払のために提示することができる地域であるものとする。

(口座振替による収納)

第74条　指定金融機関等に預貯金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による公金の納付の申請を受けたときは、別に定めるところにより取り扱うものとする。

(預金利子の収納)

第75条　総括店は、派出所において、市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納付書により収納するものとする。

(過誤払の返納金)

第76条　指定金融機関等は、返納通知書(様式第28号)を添えて返納があったときは、歳入の収納の例により取り扱うものとする。

(払込金の領収)

第77条　指定金融機関等は、出納員又は収納事務の委託を受けた者から納入通知書(様式第2号)に天草市公金払込書(様式第5号)を添えて公金の払込みを受けたときは、これを領収し、天草市公金領収書(様式第6号)を払込者に交付しなければならない。

(収納取扱店の収納金の処理)

第78条　指定金融機関の収納取扱店は、公金を収納したときは、納入通知書等を添付して、直ちに総括店に送付しなければならない。

(収納金の受入)

第79条　総括店は、歳入金等を収納したとき、又は指定金融機関の収納取扱店若しくは取りまとめ店から送付を受けたときは、即日天草市名義の預金口座に受け入れなければならない。

(小切手による支払)

第80条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金による支払)

第81条　総括店は、派出所において、会計管理者から支出調書又は戻出調書(以下「支出調書等」という。)の回付を受けたときは、支出調書等により債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払による支払)

第82条　総括店は、派出所において、会計管理者から送金依頼書(様式第41号)に小切手又は普通預金払戻請求書を添え、送金依頼を受けたときは、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替による支払)

第83条　総括店は、派出所において、会計管理者から口座振替依頼書に小切手又は普通預金払戻請求書を添えて口座振替払の依頼を受けたときは、速やかに口座振替払の手続をしなければならない。

(公金振替による支払)

第84条　総括店は、派出所において、会計管理者から公金振替依頼書(様式第30号)の交付を受けたときは、当該公金振替依頼書に指定のとおり振替の手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第85条　総括店は、派出所において、会計管理者から過誤納金の戻出のため戻出調書の交付を受けたときは、歳出の支払の例により取り扱い、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(一時借入金の収納)

第86条　総括店は、派出所において、会計管理者から一時借入金の払込みを受けたときは、歳入金の収納の例により取り扱わなければならない。

(一時借入金の取扱い)

第87条　総括店は、派出所において、会計管理者から一時借入金償還の小切手又は小切手振出済通知書の交付を受けたときは、第85条の例により取り扱わなければならない。

(歳入金及び歳出金の更正)

第88条　総括店は、派出所において、会計管理者から更正通知書(様式第35号)の交付を受けたときは、当該更正通知書に指定のとおり更正の手続をしなければならない。

(収支日報の作成)

第89条　総括店は、当日分の収納、支出について天草市収支日報(様式第44号)を作成し、速やかに会計管理者に提出するものとする。

(出納整理期間と出納閉鎖)

第90条　出納整理期間の歳入金の会計年度は、別表第6のとおり区分するものとする。

(帳簿書類の保存)

第91条　指定金融機関等は、関係帳簿類をその会計年度終了後5年間保存するものとする。

(基金に属する現金)

第92条　基金に属する現金の出納及び保管の取扱いについては、歳計現金の出納及び支払の例により取り扱うものとする。

(収支予定)

第93条　各課等の長は、毎月25日までに翌月以降3箇月間の収支予定を算定し、収入(支出)予定計画書(明細)(様式第45号)により会計管理者に通知しなければならない。

(保管責任)

第94条　出納員等は保管しているすべての現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第95条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(会計管理者等の記録管理)

第96条　会計管理者等は、歳入歳出予算の収支の状況及び現金の受払いの状況を、財務会計システムを利用して記録管理するものとする。

(会計管理者の帳簿)

第97条　会計管理者の備える帳簿は、次のとおりとする。

(会計管理者の検査)

第98条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の所管に係る現金及び有価証券の出納その他の会計事務について、検査することができる。

(歳計現金の収支報告)

第99条　会計管理者は、毎日の歳計現金の保管状況について収支日計表(様式第48号)を作成し、速やかに市長に報告しなければならない。

(現金出納報告)

第100条　会計管理者は、毎月末現在における次の諸表を作成し、翌月19日までに市長に提出しなければならない。

(現金による寄附の受納)

第101条　各課等の長は、現金による寄附を受けようとするときは、現金寄附調書(様式第53号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(財務会計システムによる事務の特例)

第102条　この規則に基づき行う会計管理者への通知等について、決裁を要するものを除いては、財務会計システムによる処理をもって通知等が行われたものとする。

(雑則)

第103条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。