(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正な管理に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、市及び所有者等の責務、市民等及び事業者の役割並びに空家等に関する対策を実施するために必要な事項を定めることにより、市民等の生活環境の保全を図り、もって安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　空家等に関する対策は、適切に管理されていない空家等が市民等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、市、所有者等、市民等及び事業者が相互に連携を図り、協力して取り組まなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、法第7条第1項の規定により空家等対策計画を作成し、所有者等による適切な管理の推進、空家等の活用の促進その他の空家等に関する施策(以下「施策」という。)を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(所有者等の責務)

第5条　所有者等は、基本理念にのっとり、空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任において当該空家等を適切に管理しなければならない。

(市民等の役割)

第6条　市民等は、基本理念にのっとり、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に努めるものとする。

(特定空家等の認定)

第8条　市長は、法第9条第1項及び第2項の規定により調査した空家等が現に第2条第2号に規定する状態であると認めるときは、特定空家等として認定するものとする。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼす危険が切迫している場合において、所有者等が必要な措置を講ずる時間的余裕がないと認めるとき(法第22条第11項の規定による措置をとるときを除く。)は、当該所有者等の負担において、危険を回避するために必要最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。

(軽微な措置)

第10条　市長は、空家等について、解放されている窓、門扉等の閉鎖、注意喚起表示その他の規則に定める軽微な措置を講ずることにより地域における防犯上又は保安上の支障を除去し、又は軽減することができると認めるときは、当該措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、空家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に対し、必要な協力を求めるものとする。

(空家等対策審議会)

第12条　この条例及び法の適正な運用を図るため、天草市空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。