(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高に食い違いを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル等で埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(1)　水洗式便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所には、トラップ及び防臭装置を取り付けること。

(2)　防臭装置の排水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場等の汚水流出口には、じんかいその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナ又は1センチメートル以下の格子又は金網を設けること。

(4)　自動車等の修理又は洗浄業者は、除油装置を設けること。

(5)　枝管の内径は、次の表のとおりとすること。

(6)　排水管の土かぶりは、私道内では60センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(7)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(8)　排水設備に野菜、魚介等の生ごみを粉砕して排除する装置(ディスポーザー)を設置する場合において、当該装置で粉砕した生ごみは、処理槽を通して公共下水道に排出すること。

(9)　台所等油分を排出するおそれがある箇所には、除油装置を設けること。

(10)　前各号に掲げるもののほか、必要に応じて市長の指示する基準を遵守すること。

(1)　ますの蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2)　防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事

(1)　地下水等を使用する場合は、1人当たり1月の使用水量は1人目を8立方メートルとし、1人増すごとに5立方メートルを加えた使用水量を汚水排水量とすること。ただし、メーター(市が貸与するものに限る。)を設置した場合は、計測した使用水量をもって汚水排水量とする。

(2)　水道水及び地下水等を併用する場合は、水道水の使用水量に世帯1人当たり3立方メートル(前号ただし書に該当する場合は、計測した使用水量)を加えた水量とすること。

(3)　事業用に地下水等を使用する場合は、計測装置の記録、揚水装置の能力、水の使用状況等を考慮して認定すること。

(1)　給排水系統図

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(1)　使用水量が、月平均100立方メートル以上であること。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2)　減量水量が、月平均使用水量の10パーセント以上であること。

(1)　使用水別及び月別の年間(予定)使用水量を示す書類

(2)　給排水系統図

(3)　使用水が製品となる減量認定(以下「製品減量」という。)の場合は、工程図

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類

(1)　製品減量に係る減量認定であって、メーターにより減量水量を計量できる場合は、計量水量を減量水量とし、メーターにより減量水量を計量できない場合は、含有水率(量)を決定し、製品製造高等により算出した水量を減量水量とすること。

(2)　前号に掲げる場合以外の減量認定については、計量水量を減量水量とすること。

(1)　第14条に規定する基準を満たさなくなった場合

(2)　虚偽の申請及び報告その他不正な方法により使用料の徴収を免れた場合

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合

(1)　物件設置(変更)許可申請書(様式第13号)

(2)　物件設置(変更)許可書(様式第14号)

(1)　下水道敷地等占用(変更)許可願(様式第15号)

(2)　下水道敷地等占用(変更)許可書(様式第16号)

(1)　占用を廃止したとき、又は変更しようとするとき。

(2)　保証人を変更したとき。

(1)　災害等により納付の資力を失ったとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。