(趣旨)

第1条　この規則は、天草市税特別措置条例(平成19年天草市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第7条の規定による申請をしようとする者は、固定資産税課税免除・不均一課税申請書(様式第1号)を償却資産の申告期限までに市長に提出しなければならない。

(課税免除又は不均一課税の決定)

第3条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上可否を決定し、固定資産税課税免除・不均一課税決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(課税免除又は不均一課税の措置の承継の届出等)

第4条　条例第8条第2項の規定による承継の届出をしようとする者は、承継届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業休止等の届出)

第5条　課税免除又は不均一課税の措置を受けた者がその適用期間中に事業の休止又は廃止をしたときは、当該休止又は廃止の日から起算して10日以内に事業休止(廃止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除又は不均一課税の取消し等)

第6条　市長は、条例第9条の規定により課税免除又は不均一課税の取消し又は停止の決定をしたときは、固定資産税の課税免除・不均一課税取消(停止)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(雑則)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。