(趣旨)

第1条　この規則は、天草市企業立地促進条例(平成19年天草市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条第2項の規定による申請は、工場等の新設又は増設に当たり、工場等を建設する場合は建設工事着手前30日までに、工場等を取得する場合は取得前30日までに適用工場等指定申請書(様式第1号)を市長に提出することにより行うものとする。ただし、相当の理由があると市長が認めるときは、着手し、又は取得した日以後1年以内に限り申請を行うことができる。

(指定の通知)

第3条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査のうえ指定の可否を決定し、適用工場等指定(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第4条　条例第3条第1項の規定による指定(以下「適用工場等の指定」という。)を受けた者は、申請事項を変更しようとするときは、申請事項変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(工事等着手等の届出)

第5条　適用工場等の指定を受けた者は、工場等の設置に係る工事に着手したときは、遅滞なく工事着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の交付申請)

第6条　条例第4条第3項の規定による申請は、次の各号に掲げる奨励措置につき、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(奨励措置に係る額の確定)

第7条　市長は、前条第1号の申請書の提出があった場合において、これを適当と認めたときは、当該奨励措置に係る額を確定し、固定資産税課税免除確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(事業休止等の届出)

第8条　適用工場等を有する者が、事業を休止又は廃止したときは、事業休止(廃止)届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(指定承継の届出等)

第9条　条例第11条第2項の規定による承継の届出をしようとする者は、承継届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、条例第12条の規定により、指定の取消し又は奨励措置の適用停止若しくは固定資産税の納付若しくは補助金等の返還を決定したときは、指定取消・適用停止・固定資産税納付・補助金等返還通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(固定資産税の納付額等)

第11条　条例第12条の規定による免除した固定資産税の納付又は交付した補助金等の返還を行う場合の当該納付又は返還する額は、次のとおりとする。

(雑則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。