(趣旨)

第1条　この要綱は、天草市水道事業及び下水道事業会計規程(平成18年天草市水道事業規程第8号)の規定に基づき、天草市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務に係る公金の出納事務の一部を出納取扱金融機関等に取り扱わせることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出納取扱金融機関等」とは、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関をいう。

(事務取扱の基本原則)

第3条　公金を取り扱う者は、法令及び上下水道事業の定める諸規程に従い、厳正かつ適正に公金事務を取り扱わなければならない。

(取扱店舗と標札の掲示)

第4条　出納取扱金融機関等の公金を取り扱う場所は、日本国内で営業を営むすべての店舗とする。

(取扱時間)

第5条　出納取扱金融機関等の公金の出納事務取扱時間は、出納取扱金融機関等の営業時間内とする。ただし、市長において特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用印の届出)

第6条　出納取扱金融機関等は、公金の収納又は支払に関して使用する印の印影を市長に届け出なければならない。

(担保の提供)

第7条　出納取扱金融機関等は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱う旨の契約を締結したときは、現金又は有価証券を担保として提供しなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第8条　市長は、出納取扱金融機関等に対し、定期及び臨時に上下水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務並びに預金の状況について検査しなければならない。

(出納取扱金融機関等の備えるべき帳簿等)

第9条　出納取扱金融機関等は、上下水道事業に係る金銭の出納を明確にするための必要な帳簿を備え、常にその出納状況を記録し、整理しなければならない。

(出納取扱金融機関等の諸帳簿等の保存)

第10条　出納取扱金融機関等は、上下水道事業の業務に係る諸帳簿及び関係書類を当該年度経過後5年間保存し、市長から要求があるときは、直ちに提出できるようにしなければならない。

(一般的収納)

第11条　出納取扱金融機関等は、市長が発行する納入通知書に基づかなければ、上下水道事業の業務に係る公金を収納することができない。

(収納金の取りまとめ店の経由等)

第12条　出納取扱金融機関等は、自らの本店、支店及び出張所の中から本市内に所在する取りまとめ店を定めて市長に届け出るとともに、すべての収納金は当該取りまとめ店を経由させなければならない。この場合において、自らの本店、支店及び出張所が本市内に所在しない出納取扱金融機関等であっても、取りまとめ店を定めて市長に届け出なければならない。

(出納取扱金融機関等の相互の受入れ及び振替)

第13条　出納取扱金融機関等は、公金を収納したときは、次により処理しなければならない。

(一般的支出)

第14条　出納取扱金融機関は、市長の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次に掲げる事項を点検し、正当と認めるときは、支払わなければならない。

(不適合小切手の措置)

第15条　振出日から1年を経過した小切手については、当該小切手の余白に支払期日経過の旨記入し、これを提示した者に返還しなければならない。

(口座振替による支払)

第16条　出納取扱金融機関は、市長から小切手を添えて口座振替による支払を依頼されたときは、速やかに指定の口座へ振り込まなければならない。

(隔地払による支払)

第17条　出納取扱金融機関は、市長から小切手を添えて隔地にいる債権者に送金を依頼されたときは、速やかに送金の手続を行わなければならない。

(収支日報の報告)

第18条　出納取扱金融機関は、各収納取扱金融機関から送付された上下水道事業公金収納日計報告書を取りまとめ、その日の収支状況及び預金状況を明確にするため収支報告書を作成し、速やかに市長に送付しなければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。