2　条例第3条ただし書の規則で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　条例第7条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第7条第1項の許可を受けた者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称、所在地又は代表者の氏名)を変更したときは、1月以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　条例第7条第1項の規定により許可を受けて土砂の採取をする者は、当該採取に着手し、又は当該採取を完了したときは、直ちに土砂採取着手・完了届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第7条第1項の規定により許可を受けて構築物等を建設する者は、当該建設に着手し、又は当該建設を完了したときは、直ちに構築物等建設着手・完了届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市港湾管理条例施行規則(昭和57年本渡市規則第6号)、牛深市港湾管理条例施行規則(平成5年牛深市規則第11号)、有明町港湾管理条例施行規則(昭和40年有明町規則第4号)、御所浦町港湾管理条例施行規則(平成5年御所浦町規則第11号)、倉岳町港湾条例施行規則(昭和44年倉岳町規則第2号)、栖本町港湾管理条例施行規則(昭和57年栖本町規則第1号)、新和町港湾管理条例施行規則(平成12年新和町規則第7号)、五和町港湾管理条例施行規則(昭和60年五和町規則第7号)、天草町港湾管理条例施行規則(昭和54年天草町規則第4号)又は河浦町港湾管理条例施行規則(昭和46年河浦町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。