2　補欠者としての有効期間は、次の公募の時期までとする。

2　請書に連署する連帯保証人は、市の区域内に居住し、独立の生計を営み、市長が確実な保証能力を有すると認める者とする。ただし、市内に適当な連帯保証人が見つからない場合は、市外に居住する4親等内の血族及び3親等内の姻族で市長が確実な保証能力を有すると認める者とすることができる。

3　連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の18月分に相当する額とする。

2　前項の入居者負担額は、特定公共賃貸住宅入居者負担額決定書(様式第5号)により入居者に通知する。

2　市長は、前項の減免又は徴収猶予の承認をする場合には、特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担額減免(徴収猶予)承認(却下)通知書(様式第7号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の模様替え等の承認をする場合には、特定公共賃貸住宅模様替え等許可書(様式第10号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の3親等内の血族又は直系姻族であると認めるときは、これを承認するものとする。

3　市長は、前項の同居の承認をする場合には、特定公共賃貸住宅同居許可書(様式第12号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の入居の承継の承認をする場合には、特定公共賃貸住宅入居承継許可書(様式第14号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成8年本渡市規則第25号)、有明町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成5年有明町規則第16号)、倉岳町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成6年倉岳町規則第3号)又は河浦町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成10年河浦町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成27年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成28年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成29年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成30年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、平成31年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の天草市特定公共賃貸住宅条例施行規則別表第2の規定は、令和2年4月分の入居者負担額から適用し、同年3月分までの入居者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。