2　この条例において「所得」とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第3号に規定する所得をいう。

2　前項の公募に当たっては、特公賃住宅の供給場所、戸数、規格、家賃及び入居者負担額、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特公賃住宅の入居者を決定し、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特公賃住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特公賃住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に特公賃住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特公賃住宅に入居した場合又は特公賃住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで特公賃住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第15条に規定する入居者負担額を市長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、特公賃住宅が滅失し、又は損傷したときは、市長の選択に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特公賃住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　市長は、前項の同居させようとする入居の際に同居を認められた親族以外の親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の同居の親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特公賃住宅を明け渡す場合は、通常の使用により生じた損耗を除き、当該特公賃住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定により特公賃住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該特公賃住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特公賃住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特公賃住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により特公賃住宅の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市特定公共賃貸住宅条例(平成8年本渡市条例第19号)、有明町特定公共賃貸住宅条例(平成5年有明町条例第19号)、倉岳町特定公共賃貸住宅条例(平成6年倉岳町条例第1号)又は河浦町特定公共賃貸住宅管理条例(平成10年河浦町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により入居補欠者又は入居決定者となった者に係る入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限については、なお合併前の条例の例による。

4　第11条、第15条及び第17条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間における家賃、入居者負担額又は敷金については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。