(目的)

第1条　この要綱は、天草市非常勤職員のうち、別表第1に掲げる職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、勤務時間、休暇、報酬その他の身分取扱いに関し必要な事項を定め、人事管理の適正な運営を図ることを目的とする。

(身分)

第2条　非常勤職員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(任用)

第3条　非常勤職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により任命権者が任命する。

(任用期間等)

第4条　非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

(任用手続)

第5条　任命権者は、非常勤職員を任用しようとするときは、任用しようとする者に対し、非常勤職員(特別職)への任用について(依頼)(様式第1号)により勤務条件を提示しなければならない。

(欠格条項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(服務)

第7条　非常勤職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(解任)

第8条　非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任命権者は、その職を解くことができる。

(解任の予告)

第9条　非常勤職員を解任するときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(勤務日及び勤務時間)

第10条　非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、1週間について29時間の範囲内で任命権者が定める。

(勤務時間の割振り)

第11条　非常勤職員の始業時刻、終業時刻、休憩時間等の割振りは、一般職の常勤職員の勤務時間の範囲内において任命権者が定め、任用時に当該非常勤職員に通知するものとする。

(休日)

第12条　非常勤職員は、天草市の休日を定める条例(平成18年天草市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日は、特に勤務することを命ぜられた者を除き、勤務することを要しない。

(休暇等)

第13条　非常勤職員に有給休暇及び無給休暇を付与する。

(勤務状況の評価)

第14条　非常勤職員の勤務状況について、評価を行う。

(報酬及び費用弁償)

第15条　非常勤職員の報酬及び費用弁償は、天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年天草市条例第40号)に定めるところにより支給する。

(報酬の減額)

第16条　月額報酬を受給する非常勤職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間について、次条に定める1時間当たりの報酬の額を減額する。ただし、当該非常勤職員が第13条第2項に規定する休暇を取得したとき、又は任命権者の承認を得たときは、この限りでない。

(1時間当たりの報酬の額)

第17条　前条の1時間当たりの報酬の額は、報酬月額に12を乗じて得た額を当該職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

(端数処理)

第18条　前条の規定により算定した額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。

(公務災害等の補償)

第19条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び天草市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成18年天草市条例第37号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第20条　非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(健康診断)

第21条　非常勤職員の健康診断は、一般職の常勤職員に準じて実施する。

(元気回復事業)

第22条　非常勤職員は、自己の健康の保持増進を図り、勤務能率の向上に資するため、一般職の常勤職員に準じて元気回復事業に参加することができる。

(雑則)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。