(趣旨)

第1条　この要綱は、天草市防災行政無線通信施設(以下「防災行政無線施設」という。)の通信(以下「防災行政無線」という。)に関し、適正な管理、運用及び保全に努めるため、電波法令及び天草市防災行政無線通信施設規則(平成18年天草市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理運営)

第3条　総務部防災危機管理課長は、市長の指示を受け、防災行政無線の管理を統括するとともに、担当職員を指揮し、その運用の適正を期さなければならない。

(無線管理者等の任務)

第4条　無線管理者は、無線局の設置及び通信の運用状況を常に把握し、効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

(施設の管理責任者)

第5条　次の各号に掲げる施設において、当該各号に定める管理責任者は、施設に故障、破損等を生じた場合は、直ちに無線管理者に届けるものとする。

(同報無線の通報依頼)

第6条　同報無線を利用しようとする者は、同報無線通報依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)に必要事項を記入し、無線管理者に依頼しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で依頼することができる。

(通信の原則)

第7条　通信は、防災、行政事務及び広報以外の用に使用してはならない。

(通信の取扱順位)

第8条　通信の取扱順位は、緊急通信及び一般通信の順位により行う。

(平常時の運用)

第9条　平常時の通信運用は、次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第10条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう無線取扱責任者に必要な措置を講じさせなければならない。

(通信の制限)

第11条　無線管理者は、災害発生時その他特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(一般同報無線の中止)

第12条　無線管理者は、天草市災害対策本部が設置された場合は、一般同報無線放送を中止させることができる。

(通信の拒否)

第13条　無線管理者は、通報の内容が第7条の規定に違反すると認めたときは、その通信依頼を拒否することができる。

(移動無線の運用)

第14条　移動無線の運用は、特別な事情がある場合を除き、基地局の統制下に行うことを原則とする。

(通信統制)

第15条　無線管理者は、災害発生時など通信が輻輳ふくそうし、又は輻輳ふくそうが予想される場合は、移動無線の内容を監視し、必要に応じ割込通話等通信統制を行わせなければならない。

(単独放送)

第16条　地区放送設備による単独放送は、第5条に規定する管理責任者が行うものとする。

(業務日誌)

第17条　無線取扱責任者は、無線業務日誌に毎日の通信状況等必要事項を記入しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第18条　無線管理者は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、法第39条第4項の規定により総務大臣に届けなければならない。

(備付けを要する業務書類)

第19条　無線局に備付けを要する事務書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるものとする。

(保守の区分)

第20条　無線設備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第21条　無線管理者は、無線取扱責任者及び第5条に規定する管理責任者(以下これらを「保全担当者」という。)に日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第22条　無線管理者は、無線設備の正常を維持するため、定期点検を無線業者に委託して実施させるものとする。

(異常発生時の措置)

第23条　保全担当者は、日常点検の結果、無線設備に異常を発見したとき、又は故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第24条　無線管理者は、本庁及び支所内に障害記録簿(様式第2号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録し、及び保管させなければならない。

(雑則)

第25条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。