(趣旨)

第1条　この条例は、天草市漁業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(計画処理区域の公告)

第3条　市長は、計画処理区域を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(賦課対象区域の公告)

第4条　市長は、毎年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(分担金の額)

第5条　受益者から徴収する分担金の額は、処理区ごとに別表のとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　分担金は、市長が受益者と認めた場合において、前条の規定により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の納期限)

第7条　分担金の納期は、次のとおりとする。この場合において、納期の末日が土曜、日曜又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、その日後において、その日に最も近い土曜、日曜又は休日でない日をもって末日とする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　市長は、受益者について災害、盗難その他の事故等が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建物及び土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条第2項の規定により分担金の納付について通知をした後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された分担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第11条　市長は、分担金を第7条に規定する納付の期日までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行し、督促する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第12条　前条の規定により分担金の納入を督促したときは、天草市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年天草市条例第58号)の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。