(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得世帯であって介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行時に障害者施策による訪問介護を利用していた障害者で法の介護認定を受けたものに対し、訪問介護、介護予防訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下これらを「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図るため、訪問介護等の被保険者が指定居宅サービス事業者等に支払うべき額(以下「利用者負担額」という。)の軽減に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱により利用者負担額が軽減される者(以下第3条第2項において「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による居宅介護の利用において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号の規定により負担上限月額が0円になる者(支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が、指定障害福祉サービス等のあった月において、被保険者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である者を除く。)であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(軽減の額)

第3条　利用者負担額を軽減する額は、利用者負担額の全額とする。

(減額申請)

第4条　利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(減額の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合においては、利用者負担額減額の可否を審査し、減額を決定したときは、訪問介護等利用者負担額減額決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第6条　前条第1項の規定により軽減の認定を受けた者は、指定居宅サービス事業者等による訪問介護等を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(高額介護サービス等費の関係)

第7条　法第51条の規定による高額介護サービス費の支給及び法第61条の規定による高額介護予防サービス費の支給は、この要綱による軽減措置を適用した後の利用者負担額について算定するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。