2　前項の願出書類は、在学学校長を経て提出しなければならない。

2　奨学生が退学し、又は奨学金の貸与を辞退し、若しくは廃止されたときは、直ちに奨学金借用証書を提出しなければならない。

3　奨学金借用証書には、保護者及び独立の生計を営む連帯保証人が連署押印し、印鑑証明書を添付しなければならない。

2　返還猶予の期間及び返還免除の額は、天草市教育委員会がこれを決定する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市奨学金貸与条例施行規則(昭和38年本渡市教育委員会規則第1号)、有明町奨学金貸与条例施行規則(昭和40年有明町規則第2号)、倉岳町奨学資金貸付規則(昭和39年倉岳町規則第1号)、五和町奨学資金貸与規程(昭和39年五和町規程第2号)、天草町奨学資金貸付細則(昭和37年天草町細則第1号)又は河浦町奨学資金貸与条例施行規則(昭和63年河浦町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(印紙税非課税措置)

3　平成31年4月1日から令和7年3月31日までに、奨学生が第8条に規定する奨学金借用証書を作成する場合には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第91条の3第2項の規定の適用により収入印紙を貼ることを要しない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、様式第12号連帯保証人の項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の附則の改正規定及び様式第12号の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。