2　入居者が新たに教職員住宅に入居した場合又は教職員住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、教職員住宅に空室があるときは、天草市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が適当と認める者又は天草市一般住宅条例(平成18年天草市条例第240号。以下「一般住宅条例」という。)第6条の規定を準用し、教職員以外の者に条件を付して入居させることができる。

3　前項の規定により入居を認めた者に対しての家賃又は管理等は、当該教職員住宅を一般住宅とみなして、一般住宅条例第6条の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による入居予定者を決定したときは、教職員住宅入居許可書(様式第2号)を入居者に発行するものとする。

2　教育委員会は、特別の事情があると認める者に対しては、前項の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　教育委員会は、前条第2項の決定通知を受けた者が、第1項に規定する手続をしない場合は、決定を取り消すものとする。

2　教育委員会は、入居者の決定通知を受けた者が、前項に定める期間内に入居することができない場合は、決定を取り消すものとする。ただし、教育委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

2　入居者は、住宅又は敷地内において現状の変更を行っているときは、明け渡そうとする日までに自己の費用で原状回復をしなければならない。

3　教育委員会は、住宅の明渡しを受ける場合、明渡しの日までに住宅及び敷地内の原状回復を検査するものとする。

4　教育委員会は、前項の規定による検査の結果、原状に回復されていないと判断したときは、入居者に対し原状回復の請求を行うものとする。

5　入居者は、原状回復の請求を受けたときは、速やかに原状回復を行わなければならない。この場合において入居者は、原状回復の請求を受けた日から教育委員会が原状回復を認めた日までの期間については、使用料の2倍に相当する額を支払わなければならない。

2　教育委員会は、災害その他の事由によりやむを得ないと認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又は納付期限を延期することができる。

3　前項の規定により家賃の減免を受けようとするときは、教職員住宅家賃減額・免除申請書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　入居者は、その責任に帰すべき事由により教職員住宅を滅失し、又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告するとともに、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している教職員住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該教職員住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す教職員住宅検査員証(様式第6号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　入居者は、第1項に規定する立入検査で改善すべき指示などを受けた場合は、速やかに改善しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申請があった場合は、申請内容を確認の上、承認又は却下するときは、教職員住宅の工作物設置承認(却下)について(様式第8号)により入居者に通知しなければならない。

3　入居者は、教職員住宅を明け渡す場合又は教育委員会において管理上必要があると認める場合は、当該工作物を直ちに撤去しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による契約解除の申入れがあったときは、速やかに当該教職員住宅を明け渡さなければならない。ただし、教育委員会が特別に期間を定めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の牛深市教職員住宅管理規則(昭和40年牛深市規則第23号)、有明町教職員住宅管理規程(平成2年有明町告示第42号)、御所浦町教員住宅管理条例(昭和59年御所浦町条例第12号)、倉岳町学校住宅使用料徴収条例(昭和36年倉岳町条例第7号)、教職員住宅使用料徴収条例(昭和61年栖本町条例第19号)、新和町教職員住宅維持管理規程(昭和41年新和町規程第1号)、五和町教職員住宅維持管理規程(昭和43年五和町規程第4号)、天草町教職員住宅維持管理規程(昭和40年天草町教育委員会規程第1号)又は河浦町有住宅使用料条例(昭和39年河浦町条例第25号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例等により徴収するものとされた借賃、家賃又は使用料については、なお合併前の条例等の例による。

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月11日から施行する。

この訓令は、平成20年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月25日から施行する。

この訓令は、平成23年10月27日から施行する。

この訓令は、平成24年7月24日から施行する。

この訓令は、平成25年7月23日から施行する。

この訓令は、平成26年9月22日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年8月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年3月22日から施行する。