2　実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たっては、個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を天草市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例(平成27年天草市条例第44号)第1条に規定する天草市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に通知するとともに、一般の閲覧に供さなければならない。

3　審査会は、前項に規定する通知を受けた事項について、市長に意見を述べることができる。

4　第1項の規定は、本市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報のうち、信条に関する個人情報及び犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、実施機関が当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要で欠くことができないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。ただし、番号法の定めるところにより、情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確、かつ、最新のものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実、かつ、速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　受託者は、委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、安全確保の措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者又は従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3　未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び本人の委任による代理人(以下これらを「代理人」という。)は、本人に代わって保有特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書の記載事項に不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び実施機関が開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示しない理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他相当の理由により、前項に規定する期限(以下「決定期限」という。)までに開示等の決定をすることができないときは、開示等の決定の期限を開示請求書が提出された日の翌日から起算して45日以内の日(以下「延長期限」という。)とすることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、決定期限までに開示等の決定ができない理由及び延長期限を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る第三者に関する情報が記録されている自己情報を第17条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報が記録された行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2　自己情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3　自己情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

4　実施機関は、前項に規定する閲覧又は視聴の方法により自己情報を開示する場合において、当該自己情報に開示しない部分があるとき、当該自己情報が記録されている行政文書の保存に支障があると認めるときその他合理的な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該行政文書の写しにより、これを行うことができる。

5　第14条第2項の規定は、第1項の規定により自己情報の開示を受ける者について準用する。

2　行政文書の写しの交付を受ける者は、当該行政文書の写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

2　訂正等請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項並びに第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び前項の規定により訂正等請求をしようとする者について準用する。この場合において、第13条第2項及び第3項中「開示請求」とあるのは「訂正等請求」と、第14条第2項中「開示請求」とあるのは「訂正等請求」と、同条第3項中「開示請求書」とあるのは「訂正等請求書」と、「開示請求をした者」及び「開示請求者」とあるのは「訂正等請求をした者」と読み替えるものとする。

2　第20条第2項の規定は、前項の決定について準用する。この場合において、「開示等の決定」とあるのは「訂正等の決定」と、「開示請求書」とあるのは「訂正等請求書」と、「開示請求者」とあるのは「訂正等請求をした者」と読み替えるものとする。

3　実施機関は、訂正等の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求をした者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、速やかに、当該自己情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

2　開示等の決定若しくは訂正等の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に関する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は適用しない。

3　開示等の決定若しくは訂正等の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げる場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

4　第1項に規定する審査請求については、行政不服審査法第9条、第17条及び第43条の規定は、適用しない。

5　第3項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

6　第3項に規定する審査請求に係る実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

2　市長は、事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

3　市長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。

2　他の法令等(天草市情報公開条例(平成18年天草市条例第18号)を除く。)に自己情報の開示に関する規定がある場合における当該自己情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、当該他の法令等の定めるところによる。

3　他の法令等に自己情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における当該自己情報の訂正等については、当該他の法令等の定めるところによる。

2　実施機関は、出資法人に対し、その保有する個人情報の保護が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市個人情報保護条例(平成13年本渡市条例第24号)、牛深市個人情報保護条例(平成13年牛深市条例第20号)、有明町個人情報保護条例(平成17年有明町条例第12号)、御所浦町個人情報保護条例(平成17年御所浦町条例第3号)、倉岳町個人情報保護条例(平成17年倉岳町条例第13号)、栖本町個人情報保護条例(平成17年栖本町条例第2号)、新和町個人情報保護条例(平成17年新和町条例第4号)、五和町個人情報保護条例(平成16年五和町条例第2号)、天草町個人情報保護条例(平成17年天草町条例第2号)又は河浦町個人情報保護条例(平成17年河浦町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により合併前の本渡市、牛深市、有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町及び河浦町において取得された個人情報(前項の規定により第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の届出等がなされたものとみなされるものを除く。)については、第6条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行っているものについては、この条例の施行後速やかに」と読み替えて適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の天草市情報公開条例及び天草市個人情報保護条例の規定により、市長がした処分その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為のうち、施行日以後に病院事業の管理者が処理することとなる事務に係るものについては、施行日以後はそれぞれ改正後の天草市情報公開条例及び天草市個人情報保護条例の規定により、病院事業の管理者がした処分その他の行為又は病院事業の管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の2に係る部分に限る。)及び第25条の改正規定(第8条の2に係る部分に限る。)は平成28年1月1日から、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。