2　実施機関は、提出された公開請求書の記載事項が十分にととのっていないときは、公開請求をした人(以下「公開請求者」といいます。)に対して、期間を定めて、その補正(不足するものを補い、又は誤りを正すことをいいます。以下同じです。)を求めることができます。この場合において、実施機関は、公開請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければなりません。

2　実施機関は、行政文書を公開しないと決定した場合又は前条の場合において、行政文書の全部又はその一部が第7条の非公開情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明らかに示すことができるときは、その期日を第12条に定める文書に記入しなければなりません。

2　実施機関は、公開請求された行政文書の全部を公開しないとき(前条の定めにより公開請求を拒否するとき及び公開請求された行政文書を保有していないときを含みます。)は、公開しないことの決定をし、速やかに、公開請求者に対して、公開しないこと及び公開しない理由を文書で通知しなければなりません。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に定める期限(以下「決定期限」といいます。)までに公開等の決定をすることができないときは、公開等の決定の期限を、公開請求書が提出された日の翌日から起算して45日以内の日(以下「延長期限」といいます。)とすることができます。この場合において、実施機関は、公開請求者に対して、決定期限までに公開等の決定ができない理由及び延長期限を文書で通知しなければなりません。

2　実施機関は、次のいずれかに該当するときは、公開決定する前に、第三者に対し、公開請求された行政文書の内容などを文書で通知して、意見書を提出する機会を与えなければなりません。ただし、その第三者の所在が明らかでない場合は、この限りではありません。

3　実施機関は、前2項の定めにより意見書の提出の機会を与えられた第三者が、行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」といいます。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければなりません。ただし、次のいずれかに該当するときは、その期間を短縮することができます。

4　前項の場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対して、公開決定をしたこと及びその理由並びに公開を実施する日時及び場所を文書で通知しなければなりません。

2　行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行います。

3　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況などに応じて実施機関が定める方法により行います。

4　実施機関は、前項の定めによる閲覧又は視聴の方法により行政文書を公開する場合において、その行政文書に公開しない部分があるとき、行政文書の保存に支障があると認めるときなどは、その行政文書の写しによって、行政文書を公開することができます。

2　公開請求者は、行政文書の写しの交付又は送付を求めたときは、その行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければなりません。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができます。

2　公開等の決定又は公開請求に係る不作為に関する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しません。

3　公開等の決定又は公開請求に係る不作為に関する審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、天草市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例(平成27年天草市条例第44号)第1条に規定する天草市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければなりません。

4　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第9条、第17条及び第43条の規定は、適用しません。

5　第3項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければなりません。

6　第3項の処分に係る実施機関は、審査会に対し、速やかに諮問するよう努めなければなりません。

2　実施機関は、出資法人に対して、前項に定める情報の公開の推進が図られるよう指導に努めるものとします。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行します。

(適用範囲)

2　この条例は、次に掲げる行政文書又は公文書について適用します。

(任意的公開)

3　実施機関は、前項の規定によりこの条例が適用される行政文書又は公文書以外の行政文書又は公文書について公開の申出があったときは、これに応じるよう努めるものとします。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併前の本渡市情報公開条例(平成13年本渡市条例第23号)、牛深市情報公開条例(平成13年牛深市条例第19号)、有明町情報公開条例(平成17年有明町条例第11号)又は五和町情報公開条例(平成16年五和町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の定めによりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなします。

5　前項の定めにかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の定めにより徴収するものとされた行政文書若しくは公文書の公開に係る手数料又は行政文書若しくは公文書の写しの作成及び送付に係る費用については、なお合併前の条例の例によります。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の天草市情報公開条例及び天草市個人情報保護条例の規定により、市長がした処分その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為のうち、施行日以後に病院事業の管理者が処理することとなる事務に係るものについては、施行日以後はそれぞれ改正後の天草市情報公開条例及び天草市個人情報保護条例の規定により、病院事業の管理者がした処分その他の行為又は病院事業の管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。