様式第２号（第２条関係）

元請・下請関係内容表（元請負者が記載）

　（１）下請契約の締結について（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法｣という。）第18条、第19条及び第20条）
　　　　①　建設工事の施工における企業間の下請契約の当事者は、工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款（昭和52年4月26日中央建設業審議会決定）又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約を締結するものとする。
        ②  下請業者に対し、建設工事の内訳を明らかにした見積りを行わせるよう努めなければならない。

　　　　　　ⅰ　見積りを行わせるよう努めているか。
            □ＹＥＳ   □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　ⅱ　下請業者の見積りは、法定福利費を記載した標準見積書の活用をしているか。
　　　　　　□ＹＥＳ   □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　（２）下請業者の選定について（法第３条）
　　　　　元請は、下請の選定に当たっては、その建設工事の施工に関し法の規定を満たす者を選定するものとする。（ただし、５００万円未満（建築一式工事については１，５００万円未満）の軽微な工事は除く。）

　法の規定を満たす者＝建設業許可を有していること。
　５００万円以上（建築一式工事については１，５００万円以上）の下請工事の契約相手は、許可を取得している業者を選定しているか。
    □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
            ※下請契約相手が許可を有している場合は、施工体制台帳に許可番号を記載すること。

　（３）適正な代金支払等について（法第24条の3、第24条の5）
        　元請から下請業者に対する請負代金の支払時期及び方法については、法に規定する下請契約に関する事項のほか、次に掲げる事項を遵守するものとする。
          なお、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者等についてもこれに準じた配慮をするものとする。

          ①　市から前払金の支払いを受けたときは、下請に対して建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うこととしているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
          ②  部分払については、下請けに対し、市から出来高払いを受けた後、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこととしているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　③　完成払については、下請けに対し、市から完成後の支払いを受けた後、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこととしているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
                                                                            【裏面へ続く。】

          ④  請負代金の支払いは、できるだけ現金とし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務費相当分については、現金払いとしているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
          ⑤  手形期間は60日以内で、できる限り短い期間としているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　⑥　特定建設業者が注文者となった下請契約（下請が特定建設業者又は資本金が4,000万円以上の法人であるものを除く。）における請負代金の支払期日は、建設工事の完成を確認した後、下請からの申出の日から起算して50日を経過する以前において、かつ、できる限り短い期間内において定めているか。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

  （４）不当に低い下請代金の禁止について（法第19条の3）
　　　　　□次の条文を確認し、法令を遵守します。
          （条文）
　　　    第１９条の３　注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

  （５）一括下請け等の禁止等について（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第14条）
　　　　　□次の条文を確認し、法令を遵守します。
          （条文）
          第１４条　公共工事については、建設業法第２２条第３項の規定は、適用しない。

　　　　　（参考）
　  　    第２２条　建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
　    　  ２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。
　    　  ３　前２項の規定は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。

  （６）下請業者の主任技術者の雇用関係について（法第２６条）
        下請工事の主任技術者は、下請契約の相手方の直接かつ恒常的な雇用関係にある者か。
            □ＹＥＳ  □ＮＯ（理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（注）本書は、下請契約１件ごとに２部作成すること。