様式第5号(第4条関係)
(表)

年度第1号被保険者介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書	

天草市健康福祉部高齢者支援課　　
電話　0969―24―8806(直通)　　

　◎普通徴収の場合は各納期限までに納付してください。	

　　　介護保険料額を次のとおり　　　　しましたので通知します。

天草市長　　　　　　　　　　印　　　　　　　　　　　　　

●問合せ先　　〒863―8631　天草市東浜町8番1号　　　　
天草市役所　健康福祉部高齢者支援課　　
TEL0969―24―8806(直通)　　　　　　
　　　【口座振替を指定されている方の口座番号】	
　	　	　	金融機関名：
種別：
口座番号：
口座名義人：	　	
		　	
　◎特別徴収に記載のある場合は、年金からの控除となります。
　また本年度の介護保険料が特別徴収される人は、翌年度の4月～9月の保険料も仮徴収として年金から控除されます。(介護保険法第140条)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通徴収　　　　　　　　　　　　　　　　　特別徴収	
　	被保険者氏名	生年月日	被保険者番号	　	期別	保険料額	納期限	　	月	保険料額	　	
	　	　	　									
	決定年月日	　	　	1期	円	　		4月	円		
	決定理由	　	　								
　　【年間保険料額・これからの納付方法等】	2期	円	　		6月	円		
	3期	円	　		8月	円		
　	年間保険料額	円	　								
				4期	円	　		10月	円		
	保険料徴収方法	　									
				5期	円	　		12月	円		
　								
	6期	円	　		2月	円		
　	特別徴収義務者	　	　								
				7期	円	　		計	円		
	特別徴収対象年金	　									
				8期	円	　	　　　　年度仮徴収額	
　　【保険料算定の基礎】					
	9期	円	　	　	4月	円	　	
　	期間	月数①	所得段階	保険料額②	保険料算出額	年間保険料	　								
	　	　	　	　	②×①／12	　		随1期	円	　		6月	円		
								随2期	円	　		8月	円		
　	計	円	　	　	

　　　　　　納付書による納付場所等
　　　　

(裏)
第1号被保険者介護保険料について
　(1)介護保険料は、介護保険法(以下「法」という。)第129条第1項の規定により本市の介護保険に要する費用に充てるため、介護保険の第1号被保険者に対して課せられます。
　　なお、法第132条第2項、第3項により、世帯主及び配偶者に連帯納付義務が発生します。
　(2)年間保険料額は、天草市介護保険条例に規定された保険料率により決定されます。
　※各納期の保険料額について
　【普通徴収】本年度の年間保険料額を第1期から第9期までの9回に分けています。
　【特別徴収】4月～9月においては原則として前年度の2月の保険料額と同じ額を年金(4月・6月・8月)から控除されることになります。
　　また10月～翌年3月においては、年間保険料額から9月までの間に控除された保険料額を差し引いた残額を年金(10月・12月・翌年2月)から控除されることになります。
　年金が年額18万円以上の方は原則として特別徴収により納めます。
　(法第131条、介護保険法施行令第41条)

　100円未満の端数については、最初の納期に係る保険料額に合算しています。(ただし、特別徴収の場合は、10月分へ端数は合算されます。)
　なお、年度途中の異動により、保険料額や徴収方法などに変更があった場合はその都度保険料額を再計算し通知します。
　また、納期が過ぎて増加した保険料額については随時分として賦課されることになります。
　(3)保険料に関するお問い合わせ

　
　(4)この通知について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に熊本県介護保険審査会に対して審査請求をすることができます。
　　なお、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、前記の審査請求に係る裁決を経た後に、裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に、天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長になります。)提起することができます。
　　ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に係る裁決を経ないで決定の取消しの訴えを提起することができます。
①	審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
②	決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　(5)納期限までに保険料が完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ保険料額(1,000円未満の端数又はその全額が2,000円未満は、切り捨てます。)に年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間について年7.3％)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％))の割合で計算した額の延滞金を徴収します。又、督促状を発した場合は、100円の督促手数料を徴収します。
　(6)納期限までに保険料を完納しないために督促を受け、かつ、その督促を発した日から起算して10日を経過した日までに、この保険料に係る徴収金を完納しない場合においては滞納処分を受けることがあります。
　(7)年度途中で65歳になる人及び転入者等は、年金の受給状況や住所の変更日によって、普通徴収から特別徴収(年金からの徴収)へ変更となる時期が異なります。ただし、年額18万円(月額1万5,000円)以上の老齢・退職・障害・遺族の年金を受給している人に限ります。
　(8)保険料算定の基礎になる所得段階区分は、被保険者本人の所得状況と同一世帯員の市町村民税課税状況により、決定されます。	
	所得段階	対象者	介護保険料
(年額)	　	
	第１段階	・老齢福祉年金受給者（住民税世帯非課税）
・生活保護受給者
・住民税非課税世帯で、前年の「公的年金等収入額」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が80万円以下の人	19,494円		
	第２段階	・住民税非課税世帯で、前年の「公的年金等収入額」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が80万円を超え、120万円以下の人	33,174円		
	第３段階	・住民税非課税世帯で、前年の「公的年金等収入額」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が120万円を超える人	46,854円		
	第４段階	・世帯内に住民税課税者がいるが、本人が住民税非課税で、前年の「公的年金等収入額」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が80万円以下の人	61,560円		
	第５段階	・世帯内に住民税課税者がいるが、本人が住民税非課税で、前年の「公的年金等収入額」と「合計所得金額から公的年金等収入に係る所得を控除した額」の合計が80万円を超える人	68,400円		
	第６段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の人	82,080円		
	第７段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	88,920円		
	第８段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	102,600円		
	第９段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人	116,280円		
	第10段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人	129,960円		
	第11段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人	143,640円		
	第12段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人	157,320円		
	第13段階	・本人が住民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の人	164,160円		
　※「公的年金等収入」とは、前年の税法上課税対象となる公的年金等（国民年金、厚生年金等）の収入。ただし、非課税となる年金（障害年金、遺族年金等）は含まれません。
　※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費(年金収入の場合は、公的年金等控除額、給与収入の場合は、給与所得控除額)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ただし、第1～第5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した額を用います。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額は控除します。
　
　(9)40歳～64歳までの第2号被保険者介護保険料については、それぞれ加入している医療保険者(国民健康保険・共済組合・健康保険・船員保険等)により徴収されます。国民健康保険税については、65歳到達日(誕生日の前日)が属する月の前月分までの介護保険料をあらかじめ計算しております。
　(10)本通知に記載されている年間保険料額は当該年度内の額となっています。年末調整や確定申告における社会保険料の控除については、普通徴収は納付確認書、特別徴収は年金機構等から送付される源泉徴収票に記載された金額をご確認ください。