様式第２２号

第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　特別徴収義務者　　　　様

天草市長　　　　　　　印　

年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定並びに税額通知書

　　地方税法第41条、第321条の4第1項及び第328条の5第1項並びに天草市税条例第45条の規定によって　　年度市民税、県民税及び森林環境税特別徴収義務者に指定し、その税額を市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)(別紙1)のとおり通知します。　　年度市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)(別紙2。以下「納税義務者用の通知書」という。)を各納税義務者へ交付してください。
　　なお、納税義務者用の通知書を交付した後に、納税義務者が納税義務者用の通知書の特別徴収税額欄の給与所得以外の所得欄の税額の全部又は一部を普通徴収の方法によって徴収されたい旨を申し出た場合においては、その旨を遅くとも6月30日までに申し出てください。
　　この通知書の記載事項について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、当該審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長となります。)、提起することができます。ただし、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、当該審査請求に係る裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

別紙1
　　　　　年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

　	 〒

様 	　	特別徴収税額	　	　	　	　	　	課税人員	非課税人員	　	　地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)第1項並びに天草市税条例第45条の規定によって、　　　　　年度給与所得等に係る市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収税額を下記のとおり決定(変更)しましたので通知します。

　　　　年　　月　　日

天草市長　　　　　　　　　　印　	
									　	　	　	　	　	　	　			
			月割額	　	人数	納付額	　	人数	納付額			
				6月分	　	　	　	　	　	　	12月分	　	　	　	　	　	　			
				7月分	　	　	　	　	　	　	1月分	　	　	　	　	　	　			
				8月分	　	　	　	　	　	　	2月分	　	　	　	　	　	　			
				9月分	　	　	　	　	　	　	3月分	　	　	　	　	　	　			
				10月分	　	　	　	　	　	　	4月分	　	　	　	　	　	　			
				11月分	　	　	　	　	　	　	5月分	　	　	　	　	　	　			
　	(備考)	　			

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　														9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
														変更月	月	　		

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　															9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
															変更月	月	　		

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　														9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
														変更月	月	　		

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　														9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
														変更月	月	　		

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　														9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
														変更月	月	　		

指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	
													7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　		
住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　		
　	　														9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　		
														変更月	月	　		

頁　　　　　　　　　　　	特別徴収義務者	氏名又は名称	個人番号又は法人番号	

様式第22号　別紙2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(表)

　　　　　年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)	　	所得	給与収入	　	　	　	　	主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時	　	税額	市民税	税額控除前所得割額④	　	　	　	
			給与収入	　	　	　	　													税額控除額⑤	　	　	　	
			その他の所得計	　	　	　	　													所得割額⑥	　	　	　	
		総所得金額①	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　				均等割額⑦	　	　	　	
		　	　		県民税	税額控除前所得割額④	　	　	　	
		所得控除	雑損	　	　	　	障・寡・ひ・勤	　	　	　	　							
														税額控除額⑤	　	　	　	
受給者番号	　	　		医療費	　	　	　	配偶者	　	　	　								
															所得割額⑥	　	　	　	
				社会保険料	　	　	　	配偶者特別	　	　	　								
宛名番号	　														均等割額⑦	　	　	　	
				小規模企業共済	　	　	　	扶養	　	　	　								
														森　　林　　環　　境　　税　⑧				
														特　別　徴　収　税　額　⑨	　	　	　	
氏名	　			生命保険料	　	　	　	基礎	　	　	　							
														控除不足額⑩	　	　	　	
				地震保険料	　	　	　	所得控除合計②	　	　	　							
住所	　													既充当額⑪	　	　	　	
				控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失							
											既納付額⑫	　	　	　	
						特定	同老	老人	歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	ひとり親	勤労学生								
																							差引納付額(⑨－⑫－⑩，⑪)	　	　	　	
指定番号	　																										
																							変更前税額⑬	　	　	　	
特別徴収義務者名	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　			増減額(　⑨－⑬　)	　	　	　	
																							変更月	月	
			(摘要)					
　あなたの特別徴収税額を右記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また、この通知書の記載事項について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。
　この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは、当該審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(天草市長が被告の代表者となります。)、提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　　　　　　　　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　熊本県天草市長　　　　　　　　　　　　　　　	　			　	
				納付額	6月分	　	　	　	12月分	　	　	　	
					7月分	　	　	　	1月分	　	　	　	
		　	　		8月分	　	　	　	2月分	　	　	　	
		課税標準	総所得③	　	　	　	　	　										
										9月分	　	　	　	3月分	　	　	　	
			山林所得	　	　	　	　											
										10月分	　	　	　	4月分	　	　	　	
			分離短期譲渡	　	　	　	　											
										11月分	　	　	　	5月分	　	　	　	
			分離長期譲渡	　	　	　	　											
									　　　問い合わせ先
	
			株式等の譲渡	　	　	　	　			
			上場株式等の配当等	　	　	　	　			
			先物取引	　	　	　	　			

様式第２２号　別紙２（裏）

◎税額の計算方法
　総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
　課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
　税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
　所得割額⑥＋均等割額⑦＋森林環境税⑧＝特別徴収税額⑨
　特別徴収税額⑨－控除不足額⑩＝差引納付額

　(注)1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　　3　「控除不足額⑩」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。

◎税率
　　・均等割　　　　　　　　　　市民税　3,000円　　県民税　1,500円
　　・所得割(総合課税分)　　　　市民税　　　6％　　県民税　　　4％
　　・森林環境税　　　　　　　　国　税　1,000円

　(注)県民税均等割額のうち500円は、「水とみどりの森づくり税」です。

◎所得控除	

雑損控除	
(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか高い方の金額	

医療費控除	
医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)

※地方税法附則第４条の４の規定の適用を選択する場合
特定一般用医薬品等購入費－１万２千円（限度額８万８千円）	

社会保険料控除等	
支払金額	

生命保険料控除	
支払金額	
控除額	

新契約	
12,000円以下のとき	
全額	

	
12,000円超32,000円以下のとき	
支払金額の1／2＋6,000円	

	
32,000円超56,000円以下のとき	
支払金額の1／4＋14,000円	

	
56,000円超のとき	
28,000円	

旧契約	
15,000円以下のとき	
全額	

	
15,000円超40,000円以下のとき	
支払金額の1／2＋7,500円	

	
40,000円超70,000円以下のとき	
支払金額の1／4＋17,500円	

	
70,000円超のとき	
35,000円	

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額70,000円）
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額（限度額28,000円）	

地震保険料控除	
支払金額	
控除額	

 地震保険料	
50,000円以下のとき	
支払金額の1／2	

	
50,000円超のとき	
25,000円	

旧長期契約	
5,000円以下のとき	
全額	

	
5,000円超15,000円以下のとき	
支払金額の1／2＋2,500円	

	
15,000円超のとき	
10,000円	

地震保険料、旧長期契約の両方がある場合は、限度額は25,000円	

納税者本人の所得金額	
900万円以下	
900万円超
950万円以下	
950万円超
1,000万円以下	

配偶者控除	
一般	
３３万円	
２２万円	
１１万円	

老人	
３８万円	
２６万円	
１３万円	

配偶者特別控除	
所得金額	
控除額	

48万円超
95万円以下	
３３万円	
２２万円	
１１万円	

95万円超
100万円以下	
３３万円	
２２万円	
１１万円	

100万円超
105万円以下	
３１万円	
２１万円	
１１万円	

105万円超
110万円以下	
２６万円	
１８万円	
９万円	

110万円超
115万円以下	
２１万円	
１４万円	
７万円	

115万円超
120万円以下	
１６万円	
１１万円	
６万円	

120万円超
125万円以下	
１１万円	
８万円	
４万円	

125万円超
130万円以下	
６万円	
４万円	
２万円	

130万円超
133万円以下	
３万円	
２万円	
１万円	

障害者控除
（特別障害者）
（同居特別障害者）	
２６万円
３０万円
５３万円	
扶養控除	
一般	
３３万円	

	
	
老人	
３８万円	

	
	
特定	
４５万円	

寡婦控除
（特別寡婦の場合）	
２６万円
３０万円	

	

ひとり親控除	
３０万円	
	
同居
老親等	
４５万円	

勤労学生控除	
２６万円	

	

基　礎
控　除	
納税者本人の
所得金額	
2,400万円以下	
４３万円	

	
2,400万円超 2,450万円以下	
２９万円	

	
2,450万円超 2,500万円以下	
１５万円	

◎税額控除(調整控除)
納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合、下記の区分に応じた金額
合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか少ない額の５％（県民税２％、市民税３％）に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額（５万円を下回る場合は５万円）の５％　（県民税２％、市民税３％）に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額	

控除の種類	
金額	
控除の種類	
金額	

基礎控除	
5万円	
納税者本人の所得金額	
900万円以下	
900万円超
950万円以下	
950万円超
1,000万円以下	

障害者控除	
普通	
1万円	

	

	

配偶者控除	
一般	
5万円	
4万円	
2万円	

特別	
10万円	
	
老人	
10万円	
6万円	
3万円	

	
	
配偶者特別控除	
48万円超
50万円未満	
5万円	
4万円	
2万円	

同居特別	
22万円	

	

	

	
50万円以上
55万円未満	
3万円	
2万円	
1万円	

寡婦　控除	
1万円	

	

ひとり親控除	
父	
1万円	
扶養控除	
一般	
5万円	
老人	
10万円	

母	
5万円	
	
特定	
18万円	
同居老親等	
13万円	

勤労学生控除	
1万円	

	

	
◎税額控除(配当控除)
課税所得金額

種類	
 1,000万円以下の部分	
1,000万円超の部分	

市民税	
県民税	
市民税	
県民税	

利益の配当等	
1.6％	
1.2％	
0.8％	
0.6％	

外貨建等以外の証券投資信託	
0.8％	
0.6％	
0.4％	
0.3％	

外貨建等証券投資信託	
0.4％	
0.3％	
0.2％	
0.15％	

◎税額控除(住宅借入金等特別税額控除)
　前年分の所得税において平成21年から令和7年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、①から②を控除した金額（前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額（97,500円を限度）を超える場合には、当該金額）に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成26年から令和３年まで(地方税法附則第61条の規定の適用がある場合は令和4年まで)であって、特定取得、特別特定取得(特例取得及び特別特例取得を含む。)又は特例特別特例取得に該当する場合には、「100分の５」を「100分の７」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額
 ① 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額（特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額）
 ② 前年分の所得税の額（住宅借入金等特別控除等適用前の金額）

市民税	
3／5	
県民税	
2／5	

◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
区分	
市民税	
県民税	

配当割又は株式等譲渡所得割	
3／5	
2／5	

◎税額控除(寄附金税額控除)
　前年中に次に掲げる寄附金を支出し、合計額（寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額）が２千円を超える場合には、その超える金額の県民税は４％、市民税は６％に相当する金額
１　都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
２　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
３　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
４　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの
　　ただし、１の寄附金が２千円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は５分の２、市民税は５分の３に相当する金額をさらに加算した金額（所得割の20％に相当する金額を超えるときは、その20％に相当する金額）	

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額	
割合	

0円以上195万円以下	
84.895％	

195万円超330万円以下	
79.79％	

330万円超695万円以下	
69.58％	

695万円超900万円以下	
66.517％	

900万円超1,800万円以下	
56.307％	

1,800万円超4,000万円以下	
49.16％	

4,000万円超	
44.055％	

0円未満
 (課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	
90％	

0円未満
 (課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)	
地方税法に定める割合