様式第20号
(表)
　　　　年度　市民税・県民税・森林環境税納税通知書	　本年度の市民税・県民税・森林環境税を本書のとおり決定しました。この税額を納期限までに納付してください。

　　　　　年　　　月　　　日
熊本県天草市長　　　　印
お知らせ	
　	　	
　	通知書番号	　	天草市市民生活部
　電話		
	　				
　	　	
　	納付方法
金融機関名：　　　　　　　　　　　　　　　口座番号：
口座名義：
特別徴収を行う年金の支払者
特別徴収を行う年金の種類	
1．税額
普通徴収	　	公的年金等からの特別徴収	
期別	税額	充当額	納付額	納期限	　	徴収月	税額	　	
1期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
2期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
3期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
4期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
5期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
6期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　		年　　　月	　	　	円		
7期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　	　	計	　	　	円	　	
8期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　	　	　　年度公的年金等からの仮徴収税額	　	
9期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　				
随期	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　	　	徴収月	税額	　	
計	　	　	円	　	　	円	　	　	円	　	　	年　　　月	　	　	円		
『特別徴収』とは市民税・県民税・森林環境税を給与又は年金より差し引くことをいい、『普通徴収』とは納付書又は口座振替による納付方法をいいます。『併用徴収』とは普通徴収と特別徴収を併せた納付方法です。		年　　　月	　	　	円		
		年　　　月	　	　	円		

2．課税明細
(単位：円)
総合課税所得	　	　	　	　	　	　	所得控除額	　	　	　	　	　		　	市民税額	県民税額	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　		算出所得割額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　		税額控除	調整控除額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　			配当控除額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　			住宅借入金等特別税額控除額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　			寄附金控除額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　		配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　			　	　	　	　	　		　	　	　	　	　	　	　	　	　	
分離課税所得	　	　	　	　	　			計		　	　	　		　A　控除後所得割額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　		　B　均等割額	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	課税標準額	総合課税	　	　	　	　		　C　　　森林環境税額		　	　	　	
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　		年税額　(　A＋B＋C　)	　				
	　	　	　	　	　			　	　	　	　	　							
															
繰越損失	　	　	　	　			　	　	　	　	　		所得割より控除できなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除額	　	　	　	　	
　						

扶養該当	本人該当	　	　	配当割額・株式等譲渡所得割額に係る還付額	　	　	　	　	
配偶者	扶養親族人数	障害扶養	未成年	障害	寡婦	ひとり親	勤労学生		　	　	
一般	老人	特定	同老	その他	16	同特	特別	普通		特別	普通				　	合計年税額(①＋②＋③)	①　特別徴収税額(給与)	②普通徴収税額	③　特別徴収税額(年金)	
					歳未満											　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　											
			　	　	

3．納付書による納付場所等

(裏)

市民税・県民税・森林環境税の賦課について

　地方税法第24条及び第294条、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第7条並びに熊本県税条例第26条及び天草市税条例第23条の規定により市民税、県民税及び森林環境税を課税します。
　納期は9回(公的年金等からの特別徴収は6回)に分かれていますが、天草市税条例第41条第2項の規定により、納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初の納期限に係る分割金額に合算して徴収します。
　納期限までに完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額(1,000円未満の端数又はその全額が2,000円未満のときは、その額を切り捨てます。)に年14.6％(納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1％の割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。また、督促状を発した場合は、100円の督促手数料を徴収します。
　納期限までに税金を完納しないために督促を受け、かつ、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにこの税額に係る徴収金を完納しない場合は、滞納処分を受けることになります。
　この通知書の記載事項について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、当該審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長となります。)、提起することができます。ただし、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査請求に係る裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。