様式第28号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(表)
年度　　　固定資産税・都市計画税納税通知書

　	　本年度の固定資産税・都市計画税を本書のとおり決定いたしました。この税額を各納期限までに納付してください。	

年　　月　　日　　　　　　　　　　　　
熊本県天草市長　　　　　　　　　　印　
　	通知書番号	　	
	　		
　　　　　　　　　　天草市市民生活部
　　お知らせ
　	　	
　　　●問合せ先	
　　固定資産税・都市計画税算出明細
納税義務者氏名	通知書番号	　	納付方法	　	
			金融機関	　	
　	　				
			口座番号	　	
　	口座名義	　	

区分	固定資産税
(円)	都市計画税
(円)	　〈免税点〉
　　土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には課税されません。

　　・土地　　　　　30万円
　　・家屋　　　　　20万円
　　・償却資産　　　150万円

　〈税率〉
　　・固定資産税　　1.4／100
　　・都市計画税　　0.3／100	
課税標準額	土地	　	　		
	家屋	　	　		
	償却資産	　	　		
	合計	(A)	(F)		
算出税額	(B)＝(A)×1.4／100	(G)＝(F)×0.3／100		
区分所有税額	(C)	(H)		
			　	年税額
(円)　　	
軽減税額	(D)	　			
				(E)＋(I)	
差引税額	(E)＝(B)＋(C)－(D)	(I)＝(G)＋(H)			
　　　・課税標準額欄の＊は免税点未満を表します。
　固定資産税・都市計画税期別明細
期別	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	
納期限	　	　	　	　	　	
固定資産税	円	円	円	円	円	
都市計画税	円	円	円	円	円	
合計	円	円	円	円	円	

期別	第6期	第7期	第8期	第9期	随時	
納期限	　	　	　	　	　	
固定資産税	円	円	円	円	円	
都市計画税	円	円	円	円	円	
合計	円	円	円	円	円	
 　
様式第28号
(裏)
固定資産税・都市計画税の課税の根拠等について	
　1　課税の根処
　　　　地方税法第342条・第343条及び第702条並びに天草市税条例第54条及び天草市都市計画税条例第2条の規定により、市の区域内に所在する固定資産に対し、1月1日現在の所有者に課せられる固定資産税及び都市計画税(都市計画区域内に所在する土地及び家屋に限る)です。
　2　税額の計算
　　　　固定資産税は固定資産税課税標準額に税率1.4％を乗じ、都市計画税は都市計画税課税標準額に税率0.3％を乗じた額です。
　3　審査請求
　　(1)　この通知による処分に関し、固定資産の評価額について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市固定資産評価審査委員会に対して審査請求をすることができます。この場合において、この処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決に対してのみ提起することができます。
　　(2)　この通知による処分に関し、固定資産の評価額以外の事項について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。この場合において、この処分の取消しの訴えは、審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長となります。)、提起することができます。ただし①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときのいずれかに該当するときは、審査請求に係る裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
　4　納期限までに税金を納入されなかった場合の措置
　　(1)　納期限までに税金を完納しなかった場合には、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額に年14.6％(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3％)の割合(平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1％の割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該その年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。
　　(2)　延滞金は、計算の基礎となる税額が2,000円未満の時は計算されません。税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算します。
　　(3)　督促状を発した場合は、100円の督促手数料を徴収します。
　　(4)　納期限までに税金を完納しないために督促を受け、かつ、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しない場合においては、滞納処分を受けることになります。
納付書による納付場所等	
　
　

　

　

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