様式第１０号
第号	担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書	
仮登記(録)権利者
住(居)所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
(所在地)
氏名　　　　　　　様
(名称)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天草市長　　　　　　　印
　下記のとおり財産を差し押えましたので、地方税法第14条の17第2項の規定により通知します。
　あなたがこの差押財産に有している仮登記(録)は、同法第14条の17第1項の規定に該当しますので、仮登記(録)に基づく本登記(録)がこの差押え後にされても、この滞納処分については、仮登記(録)に係る権利を主張できません。	
義務者
特別徴収
納税者	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名
(名称)	　	
滞納金額	年度	税目	期別	納期限	税額	加算金額	延滞金額	督促手数料	滞納処分費	備考	
	　	　	　	　	円	円	　	円	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
性質及び所在
名称、数量、
差押財産	　	
	　	
	　	
差押年月日	年　　月　　日	
仮登記(録)年月日受付番号等	仮登記(録)年月日	登記(録)受付番号	
	年　　月　　日	　	
記
1　「延滞金額」は、起算日から納付(入)の日までの日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.3パーセントの割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合とします。平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。令和3年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額です。
2　「滞納処分費」は、滞納処分による財産の差押え、交付要求、差押財産の保管、運搬、換価及び修理等、差し押さえた有価証券、債権及び無体財産権等の取立て並びに配当に関する費用で、上記の金額は、この文書作成の日までのものです。	
　(教示)
　上記処分について不服がある場合には、この文書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長となります。)、提起することができます。ただし、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査請求に係る裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。