様式第２６号の２
法人市民税　更正(決定)通知書　　　　　　　　　　　　　　　　
地方税法第321条の11の規定により本書のとおり更正(決定)しましたので通知します。　　　　　　　　
年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熊本県天草市長　　　　　　　印　　　　　　　
(単位：円)
　	区分	更正前	更正(決定)後	差引増減	
	法人税割額	課税標準となる法人税額	　	　	　	
法人番号	　	受付番号	　	　						
						分割基準(総数)	人	人	人	
法人名	　							
				分割基準	人	人	人	
事業年度	年　　　月　　　日～　　　　　年　　　月　　　日							
				天草市	分の課税標準となる法人税額	　	　	　	
　								
更正(決定)対象の申告	　								
				税率	％	％	　	
更正理由	　							
　事業所からの申告							
			算出法人税割額	　	　	　	
　							
この通知によって納付すべき税額	円							
				外国の法人税等の額の控除額	　	　	　	
　上記の納付すべき法人市民税額については法廷納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金を徴収します。	　		仮装経理に基づく法人税割額の控除額	　	　	　	
			差引法人税割額	　	　	　	
法定納期限	年　　　月　　　日　	　						
			均等割額	均等割額	　	　	　	
指定納期限	　							

　この通知書の記載事項について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に天草市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、当該審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に天草市を被告として(訴訟において市を代表する者は天草市長となります。)、提起することができます。ただし、①審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査請求に係る裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。	　						
			算定月数	月	月	月	
			算出均等割額	　	　	　	
		法人住民税額