○天草市手数料条例

平成18年3月27日

条例第57号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができるものを含む。次号において同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(3) 戸籍に記載した事項に関する証明手数料 証明事項1件につき 350円

(4) 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項に関する証明手数料 1通につき 350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円とする。

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 船員手帳の交付又は書換え手数料 1件につき 1,950円

(9) 船員手帳訂正手数料 1件につき 430円

(10) 航行に関する報告書の証明手数料 1通につき 2,600円

(11) 雇入契約のない船長の就退職等の証明手数料 1件につき 870円

(12) 船員手帳記載事項の証明手数料 1件につき 870円

(13) 印鑑に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(14) 身分に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(15) 住所、居所に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(16) 戸籍附票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(17) 住民票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(18) 住民票の写しの広域交付(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2に規定する住民票の交付をいう。)手数料 1通につき 300円

(19) 個人番号カードの交付手数料 1枚につき 800円

(19)の2 通知カードの再交付手数料 1枚につき 500円

(20) 印鑑登録証の交付手数料 1枚につき 300円

(21) 住民票の閲覧手数料 1件(1人)につき 300円

(22) 住民票記載事項の証明手数料 1枚につき 300円

(23) 改葬許可証の交付手数料 1件につき 300円

(24) 埋火葬許可証の再交付手数料 1件につき 300円

(25) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(26) 租税公課に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(27) 資産に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(28) 営業、職業及び経歴に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(29) 所得、資力、扶養に関する証明手数料 1件1通につき 300円

(30) 固定資産課税台帳等の謄本、抄本の交付手数料 1枚につき 300円

(31) 固定資産課税台帳等の閲覧照会手数料 1種につき 300円

(32) 地籍調査成果品の閲覧又は交付手数料

 地籍調査成果品の閲覧 1件につき 300円

 集成図、図根三角点網図及び図根多角点網図の写しの交付

(ア) 交付する写しの用紙の規格が日本工業規格A列0番又はA列1番のとき 1枚につき 1,000円

(イ) 交付する写しの用紙の規格が日本工業規格A列2番のとき 1枚につき 500円

(ウ) 交付する写しの用紙の規格が日本工業規格A列3番を超えないとき 1枚につき 300円

 図根三角点座標値の写しの交付 1点につき 300円

 図根多角点座標値の写しの交付 1点につき 150円

 筆界点座標値の写しの交付 1筆につき 500円

 からまでに掲げるもの以外の写しの交付 1枚につき 500円

(33) 優良宅地認定申請手数料 1件につき 86,000円

(34) 優良住宅新築認定申請手数料

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。 1件につき 6,200円

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。 1件につき 8,600円

 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。 1件につき 13,000円

 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき。 1件につき 35,000円

 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき。 1件につき 43,000円

(35) 良質住宅新築認定申請手数料

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。 1件につき 6,200円

 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。 1件につき 8,600円

 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。 1件につき 13,000円

 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき。 1件につき 35,000円

 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき。 1件につき 43,000円

(36) 建築物に関する確認申請若しくは計画通知又は計画変更確認申請若しくは計画変更計画通知手数料 別表第1に掲げる区分に応じた額

(37) 建築設備に関する確認申請又は計画通知手数料 一の建築設備につき 11,000円。ただし、小荷物専用昇降機については1基につき6,000円とする。

(38) 建築設備に関する計画変更確認申請又は計画変更計画通知手数料 一の建築設備につき 7,000円。ただし、小荷物専用昇降機については1基につき4,000円とする。

(39) 建築物に関する完了検査申請又は完了通知手数料 別表第2に掲げる区分に応じた額。ただし、審査に係る建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第11条第1項の規定に適合しているかどうかの審査を要する場合の手数料の額は、別表第3に掲げる区分に応じた手数料の額を別表第2に掲げる区分に応じた額に加算した額。

(40) 建築設備に関する完了検査申請又は完了通知手数料 一の建築設備につき 16,000円。ただし、小荷物専用昇降機については1基につき10,000円とする。

(41) 中間検査を受けた建築物に関する完了検査申請又は完了通知手数料 別表第4に掲げる区分に応じた額。ただし、審査に係る建築物が建築物省エネ法第11条第1項の規定に適合しているかどうかの審査を要する場合の手数料の額は、別表第3に掲げる区分に応じた手数料の額を別表第4に掲げる区分に応じた額に加算した額。

(42) 中間検査を受けた建築設備に関する完了検査申請又は完了通知手数料 一の建築設備につき  14,000円。ただし、小荷物専用昇降機については1基につき10,000円とする。

(43) 建築物に関する中間検査申請又は特定工程終了通知手数料 別表第5に掲げる区分に応じた額

(44) 建築設備に関する中間検査申請又は特定工程終了通知手数料 一の建築設備につき 16,000円。ただし、小荷物専用昇降機については1基につき12,000円とする。

(45) 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 1件につき 120,000円

(46) 建築確認台帳記載事項証明手数料 1通につき 300円

(47) 道路位置指定、変更又は廃止申請手数料 1件につき 50,000円

(48) 建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料 1件につき 27,000円

(49) 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(50) 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(51) 道路内における建築認定申請手数料 1件につき 27,000円

(52) 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(53) 壁面線外における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(54) 用途地域等における建築等許可申請手数料 1件につき 180,000円

(55) 卸売市場等の建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(56) 建築物の容積率の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(57) 建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(58) 建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 33,000円

(59) 建築物の敷地面積の許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60) 建築物の高さの特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(61) 建築物の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(62) 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(63) 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(64) 特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例指定申請手数料

 敷地の数が2のとき。 1件につき 78,000円

 敷地の数が3以上のとき。 1件につき 78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(65) 特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例指定の取消申請手数料 1件につき 6,400円に特例容積率指定の敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(66) 特例容積率適用地区内における建築物の高さの最高限度の制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(67) 高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(68) 高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(69) 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(70) 特定防災街区整備地区内における建築物の敷地面積の最低限度の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(71) 特定防災街区整備地区内における建築物の壁面の位置の制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(72) 特定防災街区整備地区内における建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(73) 景観地区内における建築物の高さの最高限度又は最低限度の制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(74) 景観地区内における建築物の壁面の位置の制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(75) 景観地区内における建築物の敷地面積の最低限度の制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(76) 景観地区内における建築物の各部分の高さの制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(77) 再開発等促進区等における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(78) 再開発等促進区等における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(79) 地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(80) 地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(81) 地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(82) 地区計画等の区域における地区施設等の建ぺい率の特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(83) 予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(84) 仮設興行場等建築許可申請手数料 1件につき 120,000円

(85) 国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(86) 一団地の建築物の特例認定申請手数料

 建築物の数が2以下のとき。 1件につき 78,000円

 建築物の数が3以上のとき。 1件につき 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(87) 既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1のとき。 1件につき 78,000円

 建築物の数が2以上のとき。 1件につき 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(88) 敷地内に広い空地を有する一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物の数が2以下のとき。 1件につき 220,000円

 建築物の数が3以上のとき。 1件につき 220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(89) 敷地内に広い空地を有する既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1のとき。 1件につき 220,000円

 建築物の数が2以上のとき。 1件につき 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(90) 同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1のとき。 1件につき 78,000円

 建築物の数が2以上のとき。 1件につき 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(91) 同一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1のとき。 1件につき 220,000円

 建築物の数が2以上のとき。 1件につき 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(92) 同一敷地内許可建築物以外の建築物の許可申請手数料

 建築物(同一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1のとき。 1件につき 220,000円

 建築物の数が2以上のとき。 1件につき 220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(93) 複数建築物の認定又は許可の取消申請手数料 1件につき 6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(94) 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(95) 既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限緩和に関する特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(96) 既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限緩和に関する特例認定変更申請手数料 1件につき 27,000円

(97) 工作物に関する確認申請又は計画通知手数料 一の工作物につき 11,000円

(98) 工作物に関する計画変更確認申請又は計画変更計画通知手数料 一の工作物につき 6,000円

(99) 工作物に関する完了検査申請又は完了通知手数料 一の工作物につき 12,000円

(100) 工作物に関する中間検査申請又は特定工程終了通知手数料 一の工作物につき 13,000円

(101) 長期優良住宅建築等計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料 別表第6に掲げる区分に応じた額

(102) 譲受人決定時の長期優良住宅建築等計画に関する変更認定申請手数料 1件につき 2,000円

(103) 長期優良住宅建築等計画の認定計画実施者の地位の承継に関する承認申請手数料 1件につき 2,000円

(104) 低炭素建築物新築等計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料 別表第7に掲げる区分に応じた額

(105) 建築物エネルギー消費性能適合性判定申請又は通知手数料 別表第8に掲げる区分に応じた額

(106) 建築物エネルギー消費性能向上計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料 別表第9に掲げる区分に応じた額

(107) 建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料 別表第10に掲げる区分に応じた額

(108) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付申請に対する審査手数料 別表第8に掲げる区分に応じた変更判定申請の手数料額と同じ額

(109) 開発行為許可申請手数料 別表第11に掲げる区分に応じた額

(110) 開発行為変更許可申請手数料 1件につき 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは870,000円とする。

 開発行為に関する設計の変更(のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、前号に規定する額

 その他の変更については、10,000円

(111) 用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 46,000円

(112) 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円

(113) 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物(都市計画法第4条第11項に規定する特定工作物をいう。以下同じ。)の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものであるとき。 1件につき 1,700円

 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものであるとき。 1件につき 2,700円

 承認申請をする者が行おうとする開発行為が及び以外のものであるとき。1件につき 17,000円

(114) 開発登録簿の写しの交付手数料 1枚につき 300円

(115) 犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(116) 犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 500円

(117) 犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,600円

(118) 犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1頭につき 340円

(119) 鳥獣飼養登録(登録の更新を含む。)又は登録票再交付申請手数料 1件につき 3,500円

(120) 火薬類譲渡許可申請手数料 1件につき 1,200円

(121) 火薬類譲受許可申請手数料 別表第12に掲げる区分に応じた額

(122) 前各号に掲げるもの以外の証明手数料 1件1通につき 300円

(平19条例18・平21条例80・平23条例42・平24条例5・平24条例56・平25条例10・平27条例19・平27条例39・平28条例18・平29条例7・平30条例40・一部改正)

(手数料の徴収等)

第3条 手数料は、請求があった時にこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、請求事項の変更又は取り消すことがあっても、これを還付しない。

(平23条例42・平25条例10・平27条例19・一部改正)

(徴収の単位)

第4条 2種類以上の事項を同時に請求する者に対しては、1種類ごとに第2条の手数料を徴収する。

(郵便による送付)

第5条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を受けようとする者から、第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料の免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものについては、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で証明を請求することができることとされているとき。

(2) 法令の規定により、条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明することができることとされているとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定による交付の請求があったとき。

(5) 地方自治法第258条において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付の請求があったとき。

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第98条第7項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付の請求があったとき。

(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項及び第2項において準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付の請求があったとき。

(8) 天災地変に関して請求があったとき。

(9) 官公署から請求があったとき。

(10) 市長において、特に手数料を徴収する必要がないと認めるとき。

(平27条例45・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により第2条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本渡市手数料条例(平成12年本渡市条例第9号)、牛深市手数料条例(平成12年牛深市条例第7号)、有明町手数料条例(平成12年有明町条例第7号)、手数料条例(平成12年御所浦町条例第5号)、倉岳町手数料条例(平成12年倉岳町条例第11号)、手数料条例(平成12年栖本町条例第7号)、新和町手数料条例(昭和29年新和町条例第4号)、五和町手数料条例(平成12年五和町条例第1号)、天草町手数料条例(平成12年天草町条例第7号)又は河浦町手数料条例(平成12年河浦町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第2条から第4条まで及び第6条の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに徴収するものとされた手数料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請について適用し、同日前に受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請について適用し、同日前に受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第42号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第56号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第45号の改正規定、第3条第3項を削る改正規定、別表第1備考の改正規定、別表第5備考3の改正規定(後段及び同備考の表を削る部分に限る。)及び別表第6備考の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第39号)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条第19号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の天草市手数料条例第2条第19号の規定にかかわらず、当分の間、平成28年1月1日以後個人番号カードの交付を受けようとする者に対する最初の交付に係る手数料は、徴収しない。

附 則(平成27年条例第45号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成28年条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第40号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、別表第8、別表第9及び別表第10の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平23条例42・追加、平27条例19・一部改正)

建築物に関する確認申請若しくは計画通知又は計画変更確認申請若しくは計画変更計画通知手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内

7,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内

13,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内

20,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内

28,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内

48,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内

71,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

207,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内

311,000円

50,000平方メートルを超えるもの

531,000円

(備考) この表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号から第5号までに掲げる場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める面積

ア 当該計画の変更に係る直前の確認済証の交付を建築主事から受けているとき。 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

イ 当該計画の変更に係る直前の確認済証の交付を指定確認検査機関から受けているとき。 当該計画の変更に係る部分の床面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

(5) 既存の建築物に構造耐力規定(建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条の規定をいう。以下同じ。)の遡及適用があり、当該確認済証の交付を受ける際の構造耐力規定による審査が必要な増築等で既存部分の構造計算書の審査を要する場合 当該確認申請又は計画通知における増築等に係る建築物の部分の床面積と、当該遡及適用される建築物の部分の床面積を合算した面積

別表第2(第2条関係)

(平23条例42・追加)

建築物に関する完了検査申請又は完了通知手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内

17,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内

23,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内

32,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内

53,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内

74,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

178,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内

260,000円

50,000平方メートルを超えるもの

455,000円

(備考) この表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第3(第2条関係)

(平29条例7・追加)

建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る完了検査申請手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る面積

手数料の額

300平方メートル未満のもの

6,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

10,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

23,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

30,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

34,000円

25,000平方メートル以上のもの

37,000円

(備考) この表において「建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る面積」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号。以下「建築物省エネ法施行令」」という。)第4条第1項に規定する床面積から、市長が指定する建築物の部分の床面積を除いたものをいう。

別表第4(第2条関係)

(平23条例42・追加、平29条例7・旧別表第3繰下)

中間検査を受けた建築物に関する完了検査申請又は完了通知手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内

13,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内

22,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内

30,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内

52,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内

69,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

161,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内

252,000円

50,000平方メートルを超えるもの

445,000円

(備考) この表の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第5(第2条関係)

(平23条例42・追加、平29条例7・旧別表第4繰下)

建築物に関する中間検査申請又は特定工程終了通知手数料

中間検査を行う部分の床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内

13,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内

16,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内

22,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内

28,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内

49,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内

66,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

147,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内

222,000円

50,000平方メートルを超えるもの

407,000円

別表第6(第2条関係)

(平23条例42・追加、平26条例9・平27条例19・平28条例18・一部改正、平29条例7・旧別表第5繰下)

長期優良住宅建築等計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料

区分

手数料の額

認定申請

変更認定申請

新築の場合

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)の発行する適合証が添付された場合

一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)

14,000円

7,000円

共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)

総住戸数(1棟当たりの住宅の戸数の総数をいう。以下同じ。)が1戸から5戸までのもの

25,000円を申請住戸数(同時に申請された住宅の戸数の総数をいう。以下同じ。)で除して得た額

12,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が6戸から10戸までのもの

41,000円を申請住戸数で除して得た額

20,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が11戸から25戸までのもの

69,000円を申請住戸数で除して得た額

34,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が26戸から50戸までのもの

110,000円を申請住戸数で除して得た額

55,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が51戸から100戸までのもの

168,000円を申請住戸数で除して得た額

84,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が101戸から200戸までのもの

286,000円を申請住戸数で除して得た額

143,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が201戸から300戸までのもの

362,000円を申請住戸数で除して得た額

181,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が301戸以上のもの

412,000円を申請住戸数で除して得た額

206,000円を申請住戸数で除して得た額

登録住宅性能評価機関の交付する設計住宅性能評価書が添付された場合

一戸建ての住宅

16,000円

8,000円

共同住宅等

総住戸数が1戸から5戸までのもの

61,000円を申請住戸数で除して得た額

30,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が6戸から10戸までのもの

98,000円を申請住戸数で除して得た額

49,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が11戸から25戸までのもの

184,000円を申請住戸数で除して得た額

92,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が26戸から50戸までのもの

316,000円を申請住戸数で除して得た額

158,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が51戸から100戸までのもの

486,000円を申請住戸数で除して得た額

243,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が101戸から200戸までのもの

884,000円を申請住戸数で除して得た額

442,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が201戸から300戸までのもの

1,206,000円を申請住戸数で除して得た額

603,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が301戸以上のもの

1,458,000円を申請住戸数で除して得た額

729,000円を申請住戸数で除して得た額

登録住宅性能評価機関の発行する適合証及び設計住宅性能評価書が添付されない場合

一戸建ての住宅

46,000円

23,000円

共同住宅等

総住戸数が1戸から5戸までのもの

123,000円を申請住戸数で除して得た額

61,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が6戸から10戸までのもの

198,000円を申請住戸数で除して得た額

99,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が11戸から25戸までのもの

394,000円を申請住戸数で除して得た額

197,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が26戸から50戸までのもの

707,000円を申請住戸数で除して得た額

353,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が51戸から100戸までのもの

1,215,000円を申請住戸数で除して得た額

607,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が101戸から200戸までのもの

2,248,000円を申請住戸数で除して得た額

1,124,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が201戸から300戸までのもの

3,214,000円を申請住戸数で除して得た額

1,607,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が301戸以上のもの

3,941,000円を申請住戸数で除して得た額

1,970,500円を申請住戸数で除して得た額

増築又は改築の場合

登録住宅性能評価機関の発行する適合証が添付された場合

一戸建ての住宅

20,000円

10,000円

共同住宅等

総住戸数が1戸から5戸までのもの

38,000円を申請住戸数で除して得た額

19,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が6戸から10戸までのもの

62,000円を申請住戸数で除して得た額

31,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が11戸から25戸までのもの

103,000円を申請住戸数で除して得た額

51,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が26戸から50戸までのもの

166,000円を申請住戸数で除して得た額

83,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が51戸から100戸までのもの

253,000円を申請住戸数で除して得た額

126,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が101戸から200戸までのもの

431,000円を申請住戸数で除して得た額

215,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が201戸から300戸までのもの

546,000円を申請住戸数で除して得た額

273,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が301戸以上のもの

619,000円を申請住戸数で除して得た額

309,500円を申請住戸数で除して得た額

登録住宅性能評価機関の発行する適合証が添付されない場合

一戸建ての住宅

70,000円

35,000円

共同住宅等

総住戸数が1戸から5戸までのもの

186,000円を申請住戸数で除して得た額

93,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が6戸から10戸までのもの

297,000円を申請住戸数で除して得た額

148,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が11戸から25戸までのもの

592,000円を申請住戸数で除して得た額

296,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が26戸から50戸までのもの

1,061,000円を申請住戸数で除して得た額

530,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が51戸から100戸までのもの

1,824,000円を申請住戸数で除して得た額

912,000円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が101戸から200戸までのもの

3,375,000円を申請住戸数で除して得た額

1,687,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が201戸から300戸までのもの

4,825,000円を申請住戸数で除して得た額

2,412,500円を申請住戸数で除して得た額

総住戸数が301戸以上のもの

5,916,000円を申請住戸数で除して得た額

2,958,000円を申請住戸数で除して得た額

(備考)

1 この表において「登録住宅性能評価機関の発行する適合証」とは、登録住宅性能評価機関が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項第1号に規定する長期使用構造等に係る認定基準に適合することを証する書面をいう。

2 この表において「登録住宅性能評価機関の交付する設計住宅性能評価書」とは、登録住宅性能評価機関が、品確法第5条第1項の規定により、設計された住宅について住宅性能評価を行い交付する住宅性能評価書のことをいう。

3 申請住戸数で除して得た額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。

4 長期優良住宅建築等計画に関する認定申請又は変更認定申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の手数料の額は、同項の規定による確認の申請書が建築主事に提出されたものとみなして、認定申請又は変更認定申請の手数料の額にそれぞれ別表第1の規定を適用して算定した手数料の額を加算した額とする。

別表第7(第2条関係)

(平25条例10・追加、平27条例19・平28条例18・一部改正、平29条例7・旧別表第6繰下・一部改正)

低炭素建築物新築等計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料

区分

手数料の額

認定申請

変更認定申請

(1) 一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅以外の建築物の住宅部分

適合証又は設計住宅性能評価書が添付された場合

一戸建ての住宅

6,000円

3,000円

一戸建ての住宅以外の建築物の住宅部分

申請住戸数が1戸の場合

6,000円

3,000円

申請住戸数が2戸から5戸までの場合

12,000円

6,000円

申請住戸数が6戸から10戸までの場合

20,000円

10,000円

申請住戸数が11戸から25戸までの場合

34,000円

17,000円

申請住戸数が26戸から50戸までの場合

56,000円

28,000円

申請住戸数が51戸から100戸までの場合

100,000円

50,000円

申請住戸数が101戸から200戸までの場合

159,000円

79,500円

申請住戸数が201戸から300戸までの場合

200,000円

100,000円

申請住戸数が301戸を超える場合

214,000円

107,000円

適合証又は設計住宅性能評価書が添付されない場合

一戸建ての住宅

36,000円

18,000円

一戸建ての住宅以外の建築物の住宅部分

申請住戸数が1戸の場合

36,000円

18,000円

申請住戸数が2戸から5戸までの場合

72,000円

36,000円

申請住戸数が6戸から10戸までの場合

100,000円

50,000円

申請住戸数が11戸から25戸までの場合

141,000円

70,500円

申請住戸数が26戸から50戸までの場合

202,000円

101,000円

申請住戸数が51戸から100戸までの場合

288,000円

144,000円

申請住戸数が101戸から200戸までの場合

391,000円

195,500円

申請住戸数が201戸から300戸までの場合

513,000円

256,500円

申請住戸数が301戸を超える場合

603,000円

301,500円

(2) 一戸建ての住宅以外の建築物の共用部分又は工場等部分

適合証が添付された場合

面積が300平方メートル以内

12,000円

6,000円

面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

34,000円

17,000円

面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内

100,000円

50,000円

面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

159,000円

79,500円

面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内

200,000円

100,000円

面積が25,000平方メートルを超えるもの

250,000円

125,000円

適合証が添付されない場合

面積が300平方メートル以内

113,000円

56,500円

面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

185,000円

92,500円

面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内

288,000円

144,000円

面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

371,000円

185,500円

面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内

443,000円

221,500円

面積が25,000平方メートルを超えるもの

515,000円

257,500円

(3) 前2号に掲げる部分以外の部分

適合証が添付された場合

面積が300平方メートル以内

12,000円

6,000円

面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

34,000円

17,000円

面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内

100,000円

50,000円

面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

159,000円

79,500円

面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内

200,000円

100,000円

面積が25,000平方メートルを超えるもの

250,000円

125,000円

適合証が添付されない場合

面積が300平方メートル以内

249,000円

124,500円

面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内

396,000円

198,000円

面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内

562,000円

281,000円

面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内

690,000円

345,000円

面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内

814,000円

407,000円

面積が25,000平方メートルを超えるもの

927,000円

463,500円

(備考)

1 この表において「適合証」とは、登録住宅性能評価機関又は建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項第1号に規定する低炭素建築物新築等計画に係る認定基準に適合することを証する書面をいう。

2 この表において「設計住宅性能評価書」とは、品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(同法第2条第3項に規定する日本住宅性能表示基準(平成13年8月14日付け国土交通省告示第1346号)に定める基準であって、市長が指定するものに適合していることを証するものに限る。)をいう。

3 この表において「住宅部分」とは、人の居住の用に供する部分をいう。

4 この表において「共用部分」とは、住宅部分を使用する者が共同で用いるために設けられた階段、廊下その他の部分をいう。

5 この表において「工場等部分」とは、工場、車庫、倉庫その他外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置を要しない部分をいう。

6 一戸建ての住宅以外の建築物に係る低炭素建築物新築等計画に関する認定申請又は変更認定申請の場合において、当該建築物がこの表に掲げる部分を2以上有する場合の手数料の額は、当該有する部分に係るこの表に掲げる区分に応じた額を合計した額とする。

7 低炭素建築物新築等計画に関する認定申請又は変更認定申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の手数料の額は、同項の規定による確認の申請書が建築主事に提出されたものとみなして、認定申請又は変更認定申請の手数料の額にそれぞれ別表第1の規定を適用して算定した手数料の額を加算した額とする。

別表第8(第2条関係)

(平29条例7・追加、平30条例40・一部改正)

建築物エネルギー消費性能適合性判定申請又は通知手数料

区分

手数料の額

評価手法

建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る面積

判定申請

変更判定申請

モデル建物法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

77,000円

38,500円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

129,000円

64,500円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

209,000円

104,500円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

273,000円

136,500円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

328,000円

164,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

385,000円

192,500円

標準入力法又は主要室入力法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

201,000円

100,500円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

325,000円

162,500円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

464,000円

232,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

572,000円

286,000円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

676,000円

338,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

771,000円

385,000円

(備考)

1 この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1号ロ、第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定する基準をいう。

2 この表において「標準入力法」及び「主要室入力法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号イ並びに第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準をいう。

3 この表において「建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る面積」とは、建築物省エネ法施行令第4条第1項に規定する床面積から、市長が指定する建築物の部分の床面積を除いたものをいう。

別表第9(第2条関係)

(平28条例18・追加、平29条例7・旧別表第7繰下・一部改正、平30条例40・一部改正)

建築物エネルギー消費性能向上計画に関する認定申請又は変更認定申請手数料

区分

手数料の額

認定申請

変更認定申請

住宅部分

適合証又は設計住宅性能評価書が添付された場合

戸建住宅及び共同住宅等の住戸

一戸につき

5,000円

一戸につき

2,500円

共同住宅等全体

面積が300平方メートル未満のもの

10,000円

5,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

20,000円

10,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

44,000円

22,000円

面積が5,000平方メートル以上のもの

78,000円

39,000円

適合証及び設計住宅性能評価書のいずれも添付されない場合

戸建住宅及び共同住宅等の住戸

一戸当たりの面積が200平方メートル未満のもの

一戸につき

31,000円

一戸につき

15,500円

一戸当たりの面積が200平方メートル以上のもの

一戸につき

34,000円

一戸につき

17,000円

共同住宅等全体

面積が300平方メートル未満のもの

61,000円

30,500円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

102,000円

51,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

174,000円

87,000円

面積が5,000平方メートル以上のもの

249,000円

124,500円

非住宅部分

適合証が添付された場合

面積が300平方メートル未満のもの

10,000円

5,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

26,000円

13,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

78,000円

39,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

123,000円

61,500円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

155,000円

77,500円

面積が25,000平方メートル以上のもの

194,000円

97,000円

適合証が添付されない場合

モデル建物法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

77,000円

38,500円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

129,000円

64,500円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

209,000円

104,500円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

273,000円

136,500円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

328,000円

164,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

385,000円

192,500円

標準入力法又は主要室入力法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

201,000円

100,500円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

325,000円

162,500円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

464,000円

232,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

572,000円

286,000円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

676,000円

338,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

771,000円

385,500円

(備考)

1 この表において「住宅部分」とは、建築物省エネ法第11条1項に規定する住宅部分をいう。

2 この表において「非住宅部分」とは、建築物省エネ法第11条1項に規定する非住宅部分をいう。

3 この表において「共同住宅等」とは共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。

4 この表において「適合証」とは、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、建築物省エネ法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合することを証する書面をいう。

5 この表において「設計住宅性能評価書」とは、品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(同法第2条第3項に規定する日本住宅性能表示基準に定める基準であって、市長が指定するものに適合していることを証するものに限る。)をいう。

6 この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号ロ並びに第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定する基準をいう。

7 この表において「標準入力法」及び「主要室入力法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号イ並びに第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準をいう。

8 建築物が、住宅部分及び非住宅部分のいずれをも有する場合の手数料の額は、当該それぞれの部分に係るこの表に掲げる区分に応じた額を合計した額とする。

9 建築物エネルギー消費性能向上計画に関する認定申請又は変更認定申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の手数料の額は、同項の規定による確認の申請書が建築主事に提出されたものとみなして、認定申請又は変更認定申請の手数料の額にそれぞれ別表第1の規定を適用して算定した手数料の額を加算した額とする。

別表第10(第2条関係)

(平28条例18・追加、平29条例7・旧別表第8繰下・一部改正、平30条例40・一部改正)

建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請手数料

区分

手数料の額

住宅部分

適合証、認定通知書又は建設住宅性能評価書が添付された場合

一戸建ての住宅

5,000円

共同住宅等

面積が300平方メートル未満のもの

10,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

20,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

44,000円

面積が5,000平方メートル以上のもの

78,000円

適合証、認定通知書及び建設住宅性能評価書のいずれも添付されない場合

性能基準により評価されているもの

一戸建ての住宅

面積が200平方メートル未満のもの

31,000円

面積が200平方メートル以上のもの

34,000円

共同住宅等

面積が300平方メートル未満のもの

61,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

102,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

174,000円

面積が5,000平方メートル以上のもの

249,000円

仕様基準により評価されているもの

一戸建ての住宅

面積が200平方メートル未満のもの

16,000円

面積が200平方メートル以上のもの

17,000円

共同住宅等

面積が300平方メートル未満のもの

29,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

51,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

91,000円

面積が5,000平方メートル以上のもの

138,000円

非住宅部分

適合証又は認定通知書が添付された場合

面積が300平方メートル未満のもの

10,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

26,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

78,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

123,000円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

155,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

194,000円

適合証及び認定通知書のいずれも添付されない場合

モデル建物法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

77,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

129,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

209,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

273,000円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

328,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

385,000円

標準入力法又は主要室入力法により評価されているもの

面積が300平方メートル未満のもの

201,000円

面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

325,000円

面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

464,000円

面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

572,000円

面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

676,000円

面積が25,000平方メートル以上のもの

771,000円

(備考)

1 この表において「住宅部分」とは、建築物省エネ法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。

2 この表において「非住宅部分」とは、建築物省エネ法第11条1項に規定する非住宅部分をいう。

3 この表において「共同住宅等」とは共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。

4 この表において「適合証」とは、登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が、建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する書面をいう。

5 この表において「認定通知書」とは、次に掲げる書類のいずれか及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写しをいう。

(1) 建築物省エネ法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の同法第30条第1項の規定による認定の通知書の写し

(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の同法第54条第1項の規定による認定の通知書の写し

6 この表において「建設住宅性能評価書」とは、品確法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(同法第2条第3項に規定する日本住宅性能表示基準に定める基準であって、市長が指定するものに適合していることを証するものに限る。)をいう。

7 この表において「性能基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第2号イ(1)及びロ(1)並びに第10条第2号に規定する基準をいう。

8 この表において「仕様基準」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準をいう。

9 この表において「モデル建物法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号ロ並びに第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定する基準をいう。

10 この表において「標準入力法」及び「主要室入力法」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1号イ並びに第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準をいう。

11 建築物が、住宅部分及び非住宅部分のいずれをも有する場合の手数料の額は、当該それぞれの部分に係るこの表に掲げる区分に応じた額を合計した額とする。

別表第11(第2条関係)

(平24条例56・追加、平25条例10・旧別表第6繰下、平28条例18・旧別表第7繰下、平29条例7・旧別表第9繰下)

開発行為許可申請手数料

開発区域の面積

手数料の額

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

その他の開発行為

0.1ヘクタール未満

8,600円

13,000円

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

22,000円

30,000円

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

43,000円

65,000円

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

86,000円

120,000円

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

130,000円

200,000円

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

170,000円

270,000円

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

220,000円

340,000円

660,000円

10ヘクタール以上

300,000円

480,000円

870,000円

別表第12(第2条関係)

(平24条例5・追加、平24条例56・旧別表第6繰下、平25条例10・旧別表第7繰下、平28条例18・旧別表第8繰下、平29条例7・旧別表第10繰下)

火薬類譲受許可申請手数料

区分

手数料の額

火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査

2,400円

その他の譲受けの許可の申請に係る審査

火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合

3,500円

その他の場合

6,900円

天草市手数料条例

平成18年3月27日 条例第57号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成18年3月27日 条例第57号
平成19年3月30日 条例第18号
平成21年12月18日 条例第80号
平成23年12月21日 条例第42号
平成24年3月29日 条例第5号
平成24年12月27日 条例第56号
平成25年3月28日 条例第10号
平成26年2月26日 条例第9号
平成27年3月24日 条例第19号
平成27年9月18日 条例第39号
平成27年12月25日 条例第45号
平成28年3月23日 条例第18号
平成29年3月27日 条例第7号
平成30年9月25日 条例第40号