2　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより市民税を軽減し、又は免除することができる。

2　市長は、災害により市民税の納税義務者(同一生計配偶者及び扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度の市民税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除することができる。

3　市長は、災害(冷害、凍霜害、干害等を含む。)により農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除することができる。

4　市長が個人の市民税を減免した場合においては、当該納税者に係る個人の県民税についても当該市民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

2　市長は、災害により家屋が被害を受けた場合においては、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の区分により軽減し、又は免除することができる。

3　市長は、災害によりその所有する償却資産に被害を受けた者に対しては、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、前項の規定の例により軽減し、又は免除することができる。

4　市長は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第60条第1項の規定による指示(当該指示が行われている期間が継続して6月を経過したものに限る。)の対象となった地域に所在する土地、家屋及び償却資産(当該土地又は家屋に定着し、移動することができないものに限る。)に対して課する固定資産税について、軽減し、又は免除することができる。

5　前項の規定により軽減し、又は免除する税額は、前項の指示が行われている期間が属する年度ごとに、当該年度分の固定資産税額に当該指示が行われた期間の月数を12で除した数を乗じて算出するものとする。この場合において、当該指示が行われた期間に1月未満の端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の本渡市税減免基準に関する規則(昭和49年本渡市規則第18号)、災害による被害者に対する市税の減免に関する条例(昭和40年牛深市条例第31号)、災害に因る被害者に対する市税の減免に関する条例施行規則(昭和40年牛深市規則第28号)、有明町税減免基準に関する規則(平成15年有明町規則第10号)、災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和40年有明町条例第8号)、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和32年倉岳町条例第9号)、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和57年栖本町条例第13号)、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(平成3年新和町条例第14号)、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例施行規則(平成3年新和町規則第10号)、災害による被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和42年五和町条例第32号)、干害に対する町税の減免に関する条例(昭和42年五和町条例第34号)、災害による被災者に対する町税の減免に関する条例(昭和40年天草町条例第24号)又は災害に因る被害者に対する町税の減免に関する条例(昭和40年河浦町条例第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成28年熊本地震に関する市民税の減免基準の特例)

3　平成28年度の市民税に限り、平成28年熊本地震に起因する損害による第3条第2項の規定の適用については、同条第2項中「災害」を「平成28年熊本地震」に、「住宅又は家財につき受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者」を「住家がり災し、り災証明の交付を受けた者のうち、被害程度が半壊、大規模半壊又は全壊である者」に、同条第2項表中「10分の3以上10分の5未満のとき」を「り災証明書の被害の程度が半壊以上のとき」に、「10分の5以上のとき」を「り災証明書の被害の程度が大規模半壊又は全壊のとき」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月20日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第7条の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の天草市税減免基準に関する規則の規定は、令和3年8月17日から適用する。