(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録・管理すべき情報)

第2条　市において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(市町村における児童手当関係事務処理について(令和6年9月30日こ成環第264号こども家庭庁成育局長通知。以下「ガイドライン」という。)第7条第3項第2号に規定する様式第7号による通知書をいう。)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(ガイドライン第7条第4項第2号に規定する様式第7号による通知書をいう。)を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)(ガイドライン第8条第3項第2号に規定する様式第9号(施設等受給資格者用)による通知書をいう。)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(ガイドライン第8条第4項第2号に規定する様式第9号(施設等受給資格者用)による通知書をいう。)を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(ガイドライン第9条第3項第2号に規定する様式第10号による通知書をいう。)を、支給額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(ガイドライン第9条第4項第2号に規定する様式第10号による通知書をいう。)を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書(ガイドライン第10条第2項第2号に規定する様式第10号による通知書をいう。)を用いて、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第11条第3項第2号に規定する様式第11号(施設等受給者用)による通知書をいう。)を、支給額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第11条第4項第2号に規定する様式第11号(施設等受給者用)による通知書をいう。)を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第12条第2項第2号に規定する様式第11号(施設等受給者用)による通知書をいう。)を用いて、当該届出者に交付し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定による情報連携を含む。以下同じ。)によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者の場合にあっては額改定通知書(ガイドライン第13条第1項第2号に規定する様式第10号による通知書をいう。)を、施設等受給者の場合にあっては額改定通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第13条第1項第2号に規定する様式第11号(施設等受給者用)による通知書をいう。)を用いて、当該一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届出書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届出書の記載事項又は公簿等により確認した情報等をもって児童手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(ガイドライン第14条第5項第2号に規定する様式第12号による通知書をいう。)を用いて、当該現況届の提出をした者又は当該現況届の提出を省略した者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって児童手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第16条第4項第2号に規定する様式第13号(施設等受給者用)による通知書をいう。)を用いて、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書(ガイドライン第21条第1項第1号に規定する様式第12号による通知書をいう。次項において同じ。)を、施設等受給者の場合にあっては支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第21条第1項第2号に規定する様式第13号(施設等受給者用)による通知書をいう。次項において同じ。)を用いて、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項の未支払児童手当請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　児童手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条第1項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月の10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　市長は、法第22条第1項の規定により、児童手当から保育料の徴収(以下「特別徴収」という。)をするときは、保育料特別徴収通知書(ガイドライン第30条第1号に規定する様式第24号による保育料特別徴収決定通知書をいう。)を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払)

第18条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者にあっては児童手当支払差止通知書(ガイドライン第26条に規定する様式第18号による通知書をいう。)を、施設等受給者にあっては児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(ガイドライン第26条に規定する様式第19号(施設等受給者用)による通知書をいう。)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　市長は、児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。