(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第2条の規定に基づき、配偶者(DV防止法第28条の2に規定する関係にある相手を含む。)からの暴力による被害者及び被害者の同伴する児童(以下「対象者」という。)の一時的な避難を支援することにより、対象者の身の安全を確保することを目的として実施する宿泊費等助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、DV防止法において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　この事業は、心身の危険が迫り緊急に避難が必要と認められる対象者のうち、市長が指定する宿泊施設に滞在を希望する者に当該宿泊に係る費用を助成することより、対象者の安全を確保するものとする。

(事業の対象要件)

第4条　この事業の助成を受られる者は、対象者のうちDV被害を警察に届け出た者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(申請等)

第5条　事業を受けようとする対象者は、天草市DV被害者緊急一時避難宿泊費等助成事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　市長は、事業の円滑な実施のために熊本県女性相談センター、警察署その他の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により事業を受けた者に対して、当該事業の支払額を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。