(趣旨)

第1条　この条例は、天草市立小学校における複式学級の解消を目的として任用する市費負担教職員について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、給与等の額及びその支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　市費負担教職員(地方公務員法第22条の3第4項の規定に基づき任用する教諭をいう。以下同じ。)の給与は、給料及び諸手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間(天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年天草市条例第35号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。第10条において同じ。)における勤務に対する報酬であって、前条の諸手当を除いたものとする。

(教職調整額)

第4条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項の規定に基づき、市費負担教職員にその者の給料の月額の100分の4に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の教職調整額を支給する。

(給料の調整額)

第5条　第3条第2項の給料表に定める給料月額が、勤務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を教育委員会規則で定めることができる。

(一般職常勤職員の例により支給する諸手当)

第6条　扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当については、一般職常勤職員の例による。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当の種類は、教員特殊業務手当とする。

第8条　教員特殊業務手当は、市費負担教職員が次に掲げる業務に従事したときに支給する。

(義務教育等教員特別手当)

第9条　市費負担教職員に、義務教育等教員特別手当を支給する。

(給与の減額)

第10条　市費負担教職員が正規の勤務時間中に勤務しないときの給与の減額については、一般職常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　勤務1時間当たりの給与額の算出については、一般職常勤職員の例による。

(休職者の給与)

第12条　休職者の給与については、一般職常勤職員の例による。

(旅費)

第13条　市費負担教職員が公務のため旅行した場合において支給すべき旅費の額については、一般職常勤職員の例による。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。