(1)　建築　中高層建築物の新築、増築、改築又は移転をいう。

(2)　建築主等　建築主、設計者、工事監理者及び工事施工者をいう。

(3)　近隣住民　次に掲げる者をいう。

(4)　工作物等　建築物に附属し、又は付帯する自動車車庫(機械式の駐車場を含む。)、広告塔等の工作物、電気設備、ガス設備等の建築設備その他これらに類するものをいう。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物で、軒の高さが7メートルを超えるもの又は地階を除く階数が3以上のもの(一戸建ての住宅及び法別表第2(い)の項第2号に規定する建築物(次号において「一戸建ての住宅等」という。)を除く。)

(2)　都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は用途の指定のない地域内の建築物で、高さが12メートルを超えるもの(一戸建ての住宅等を除く。)

(3)　共同住宅、下宿、寄宿舎又は長屋の用途に供する建築物(以下「共同住宅等」という。)で、次のいずれかに該当するもの

(1)　周辺の状況を十分に把握し、電波障害の防止、日照、通風、採光、外壁の後退距離等について、周辺地域に配慮した計画とすること。

(2)　敷地内に工作物等を設置する場合は、設置場所、種類、規模、機能、能力等について、周辺地域に配慮した計画とすること。

(3)　敷地境界について関係者との立会いに努めること。

(1)　標識は、次条の必要な措置を講ずる日の14日前までに設置するものとする。

(2)　標識の設置期間は、法第89条第1項の規定による確認の表示を行う日までとする。

(3)　建築主等は、標識の記載事項に変更があったときは、速やかに標識の記載事項を訂正するものとする。

(1)　建築計画(当該建築物に係る工作物等の設置計画を含む。)の概要

(2)　施工計画の概要

(3)　当該建築物の日影による影響に関する事項

(4)　当該建築物の管理に関する事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、近隣住民に対し、説明を要すると認められる事項

(1)　工事中の危害及び公害の防止に関すること。

(2)　早朝、深夜及び休日の作業は避けるように努め、やむを得ず作業を行う場合は、近隣住民へ周知を図るとともに、理解を求めること。

(3)　道路等を汚した場合は、速やかに清掃し、資材等を放置しないようにすること。

(4)　道路等を破損した場合は、速やかに管理者に報告し、必要に応じて復旧等の措置を講ずること。