(趣旨)

第1条　天草市への移住を検討している者(以下「移住検討者」という。)が本市の気候及び風土若しくは本市での生活を体感すること又は移住検討者が一時的に滞在し、転居若しくは就業に必要な調査若しくは準備を行うことのできる環境を提供し、もって本市への移住及び定住の促進に寄与するため、天草市移住促進施設(以下「移住促進施設」という。)を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　移住促進施設の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(短期滞在型施設の休館日)

第3条　短期滞在型施設「かねやき倶楽部」(以下「短期滞在型施設」という。)の休館日は、12月29日から1月3日までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用期間)

第4条　短期滞在型施設の利用期間は、1泊を単位とし、2週間以内を限度とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、1月以内を限度として更新することができる。

(利用者の資格)

第5条　移住促進施設を利用することができる者は、移住検討者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用の許可)

第6条　移住促進施設を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(禁止事項)

第8条　第6条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、移住促進施設において次の行為をしてはならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　移住促進施設の使用料は、別表に掲げるとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用者の費用負担)

第12条　利用者は、別表利用者の費用負担の欄に掲げる費用を負担するものとする。

(指定管理者による管理)

第13条　移住促進施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第14条　第10条の規定にかかわらず、前条第1項の規定により移住促進施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、利用者は、指定管理者に移住促進施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長の承認を受け、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第18条　故意若しくは過失により移住促進施設を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(移住促進施設の明渡し)

第19条　利用者は、次の各号に該当する場合は、直ちに移住促進施設を明け渡さなければならない。

(立入検査)

第20条　市長は、移住促進施設の管理上必要があるときは、あらかじめ利用者の承諾を得て移住促進施設を検査し、又は利用者に対し適切な指示をすることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　詐欺その他不正の行為により使用料を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。