(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築物エネルギー消費性能適合性判定申請に必要と認める図書等)

第1条の2　省令第1条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める図書の写しとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更の証明に関する図書)

第2条　建築主は、省令第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を市長に求める場合は、性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書(様式第1号)及び省令第2条第1項に規定する添付図書の正本及び副本を市長に提出するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微変更該当証明申請の取下げ)

第3条　前条第1項の申請者が、その申請を取り下げようとするときは、取下届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(特定建築行為の完了検査申請に係る添付図書)

第4条　建築主は、建築基準法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請又は同法第18条第16項の規定に基づく工事完了の通知する際に、当該申請に係る計画が法第11条第1項の規定に基づく特定建築行為に該当する場合は、建築基準法施行規則第4条の規定に基づく完了検査申請書に、次に掲げる図書を添付するものとする。

(届出等に必要と認める図書等)

第5条　省令第12条第1項(省令第14条第1項並びに省令附則第2条第1項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)及び省令第13条の2第3項(省令附則第2条第3項の規定により準用する場合を含む。)に規定する市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(届出等に係る計画の取りやめ)

第6条　建築主は、法第19条第1項若しくは法附則第3条第2項の規定により届出、又は法第20条第2項若しくは法附則第3条第7項の規定により通知した計画に係る行為を取りやめようとするときは、取止届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(指示、命令及び協議)

第7条　市長は、特定建築物に係る次の各号に掲げる指示、命令又は協議をするときは、それぞれ当該各号に定める書類を提示してこれを行うものとする。

(指示に係る措置の報告)

第8条　法第16条第1項、第19条第2項又は附則第3条第3項の規定による指示を受けた者は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するための措置を検討し、実施しようとする措置の内容等に係る報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。