(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第3号に規定する離島等相当居宅サービス又は同法第54条第1項第3号に規定する離島等相当介護予防サービス(以下「離島等相当居宅サービス等」という。)を行う事業者(以下「離島等相当居宅サービス等事業者」という。)の登録に係る手続等について必要な事項を定めるものとする。

(登録の目的)

第2条　離島等相当居宅サービス等事業者の登録は、市長が、法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費及び法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費の支給を円滑に実施するために行う。

(登録の単位)

第3条　離島等相当居宅サービス等事業者の登録は、離島等相当居宅サービス等の事業を行う事業所ごとに行う。

(登録の申請)

第4条　離島等相当居宅サービス等事業者の登録を受けようとする事業者は、天草市離島等相当居宅サービス等事業所登録申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添えて市長に提出するものとする。

(登録の実施)

第5条　市長は、前条の規定による申請について、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)に規定する基準該当居宅サービスに関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防サービスに関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査をした上で登録する。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、10日以内に市長に変更届出書(様式第3号)を提出するものとする。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、第5条の規定による登録を取り消すことができる。

(特例居宅介護サービス費等の代理受領)

第8条　天草市に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出している離島等相当居宅サービス等事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)に対し、離島等相当居宅サービス等を提供したときは、当該要介護等被保険者の委任に基づき、当該要介護等被保険者が支払うべき当該離島等相当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該要介護等被保険者に代わり、天草市から支払を受けることができる。

(国民健康保険団体連合会への委託)

第9条　天草市は、離島等相当居宅サービス等事業者から前条第1項の規定による支払の請求に対する審査及びその支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

(身分証の提示)

第10条　法第42条第4項の規定による検査を行う場合において、当該検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。