(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額、法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額、法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額、法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額、法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額、第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額、法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額、法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額について必要な事項を定めるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第2条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した額の100分の90(同項の規定を、法第49条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の80、同条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の70)とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第3条　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した額の100分の90(同項の規定を、法第49条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の80、同条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の70)とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第4条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)により算定した額の100分の100とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第5条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した額の100分の90(同項の規定を、法第49条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の80、同条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の70)とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第6条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した額の100分の90(同項の規定を、法第59条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の80、同条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の70)とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第8条　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)により算定した額の100分の90(同項の規定を、法第59条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の80、同条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては100分の70)とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第9条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)により算定した額の100分の100とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第10条　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。