(趣旨)

第1条　この規程は、天草市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成18年天草市条例第253号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1号に規定する「一時使用」とは、家屋等の一時使用のため設定された所有権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申請)

第3条　受益者は、条例第3条に規定する公告の日以後、市長が定める日までに農業集落排水事業受益者申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域の受益者は、天草市集落排水処理施設条例(平成27年天草市条例第35号)第7条第1項の規定による排水設備の計画の確認申請をする際に、農業集落排水事業受益者申告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1号ただし書に規定する質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(以下「質権等」という。)の目的となっている家屋等については、当該質権等を有する者は、家屋等の所有者と連署して提出しなければならない。

(不当申告等の取扱い)

第5条　市長は、前条に規定する申告がないとき、又は申告内容が真実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(分担金の決定通知)

第6条　市長は、条例第6条第2項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(分担金の納付等の通知)

第7条　分担金の納付等の通知は、年度の最初の納期限の10日前までに行うものとする。

(端数計算)

第8条　条例第6条第3項の規定により分担金を分割する場合において、分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、初年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(分担金の納期前納付)

第9条　条例第6条第3項ただし書に規定する納期前納付とは、受益者が第6条第1項の農業集落排水事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る分担金を納入しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金を併せて納付することをいう。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者について未納となっている分担金等があるときは、過誤納金をその未納となっている分担金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第11条　市長は、過誤納金を還付し、又は未納に係る分担金等に充当する場合においては、地方税法(昭和25年法律第226号)に定める例により計算した金額に相当する加算金を還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第12条　条例第8条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第13条　条例第9条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した分担金で、納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前であっても分担金を繰上徴収をすることができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第10条第2項の規定による受益者の変更があった場合の届出は、農業集落排水事業受益者変更届(様式第15号)により行う。この場合において、当事者が住宅所有者以外の者であるときは、当該届書に住宅所有者と連署しなければならない。

(更正決定の通知)

第16条　市長は、前条第1項の農業集落排水事業受益者変更届を受理したときは、異動に係る分担金額につき、農業集落排水事業受益者分担金更正決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(督促)

第17条　市長は、受益者が条例第7条に規定する納期限までに分担金を納付しないときは、督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(納付管理人の申告)

第18条　受益者は、市の区域内に住所を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他市長において必要と認めたときは、受益者に代わって分担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市の区域内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人届書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所変更の申請)

第19条　受益者又は前条に定める納付管理人は、住所を変更したときは、遅滞なく農業集落排水事業受益者(納付管理人)住所変更届書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。